法定相続人以外の相続はできる?

うちにはそんなにたくさんの財産があるわけでもないし、家族の仲も円満だから、自分が死んだら適当に(法定相続分どおりに)財産を分けてくれれば良いと考えている方は多いと思います。
しかし、相続というのはそんなに簡単なものではありません。
家族には、それぞれにこれまでの歴史や想いなど、さまざまな「感情」があります。相続の際には、これまで家族に対してくすぶっていた「感情」が相続財産問題を通して爆発しやすくなります。

相続は極めてプライベートな家族の問題であると同時に、民法や税法などの法律で既定された法律行為でもあるからです。
なので、適当に手続きをしてしまうと、思わぬところで税金がかかってしまったり、法律的に不適格になってしまう場合もありますので、注意が必要です。

相続人ではない親族に財産を分けられるか?

結論からお伝えしますと、相続人でない人に遺産分割や相続で財産をあげることはできません。

相続とは、亡くなった人の財産を特定の人が承継することを言います。
誰に何をあげるかというのは、財産の持ち主が指定することができます。このことを「指定相続」と言います。
分け方の指定は、通常ですと遺言書で行います。正しい遺言書があれば、渡したい人に財産を残すことができます。

遺言書がないような場合は、法定相続人が話し合いで財産の分け方を決めます。
ここで注意したいのは、遺言書等で指定のない場合には、法律で決められた相続人しか遺産がもらえないということです。たとえ相続人全員の合意があったとしても、もらえません。

遺言書がなく、どうしても相続人以外の人に財産を渡したいような場合であれば、一旦法律で決められた相続人が財産をもらい、そのもらった財産を相続人以外の人に贈与するという手順を踏むことになります。

ここで問題になるのが税金です。亡くなった人から財産をもらえば相続税の対象になりますが、生きている人から財産をもらう場合には贈与税の対象になります。
贈与税は、相続税よりも税率が高くなりがちなので、もらう財産の額によっては高額の贈与税を払わなくてはならない、なんてことになりかねません。

相続人以外の人に財産を渡したいというときは、その旨を記した遺言書を作成しおけば、贈与税など余計な税金を払うこともなくなります。

法律で決められた相続人(法定相続人)につきましては、こちらの記事を参考になさってください。

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