遺言書を無効にしないための注意点

遺言書の作成方法は、法律で厳格にルールが定められているので、自己判断で作成してしまうと無効になってしまうリスクがあります。せっかく、相続トラブルにならないために遺言書を作成しても、無効になってしまえば意味がありません。
今回は、遺言書を書くための注意点をいくつかお伝えします。

遺言書が無効になるケース

①自筆証書遺言が無効になるパターンとは
・日付がない
遺言書には作成した日付を入れる必要がありますので、日付がない場合無効になるケースが多々あります。
・パソコンなどで作成
自筆証書遺言は、遺産目録以外の全文をご自身で書かなければいけません。一部だけパソコンで書いてしまった場合でも無効になる可能性があります。
また遺産目録をパソコンで作成したり、資料を添付して代用する場合には遺言者の「署名押印」が必要になります。署名押印をしないで自筆証書遺言以外の財産目録を添付しても意味がないので注意が必要です。
・訂正方法が間違えている
遺言書を書き間違えた時の加除訂正の方法は法律で厳格に定められています。方法を間違えてしまうと全文が無効になってしまう場合もあります。
・署名押印がない
他の項目がきちんと書けていても、署名押印がなければ遺言書は無効になります。

②公正証書遺言と共通の無効パターン
・判断能力のない状態で作成している
有効な遺言書を作成するには、最低限の判断能力が必要です。遺言書が作成された時点において、認知症が進行しているような場合には「遺言能力がない」と判断されてしまい、無効となるリスクがあります。

③遺言書の有効期限
遺言書には有効期限はありませんが、あまりにも古い遺言書になると、財産状況が遺言書作成時と変わってしまうケースも多くなります。遺言書に書かれている財産が失われているような場合は、その財産の遺産分割や処分に関する遺言書の項目が無効になります。

④新たな遺言書を作成
新たに遺言書を作成したような場合には、「作成日付の新しいもの」が優先されます。古い日付の遺言書は新しい遺言書の内容と矛盾する部分は無効になります。また、内容が矛盾しない部分については古い日付の遺言書が有効になります。

相続人から無効の申し立てを受ける可能性

遺言書の内容によっては、特定の相続人に不利益を及ぼす可能性があります。
そう言ったケースでは、不利益を受ける相続人が「遺言書の無効」を申し立てる可能性があります。

遺言無効確定調停で合意ができなかった場合には、「遺言無効確認訴訟」という裁判になります。裁判で「遺言が無効」と確認された場合には、遺言所の内容を無視して相続人で遺産分割をすることになります。
裁判にまでなってしまうとトラブルが拡大し、費用もかかりますので「無効」と主張されてしまわないような遺言書を作成しましょう。

遺言書を無効にしないために

①要式を守る
遺言書を作成するときには、法律の規定内容を調べて、要式を守って作成をしましょう。

②専門家に相談する
作成した遺言書を弁護士や我々行政書士などの専門家にチェックしてもらえば、無効になってしまう心配も解消されます。

③公正証書遺言を作成する
遺言書の中でも「公正証書遺言」が無効になるケースはほとんどありません。
法律の専門家である公証人が公文書として作成するため、要式不備で無効になるおそれはありません。本人の判断能力のあるうちに作成しておけば、あとに争われたとしても無効と判断される可能性は非常に低いです。

④元気なうちに作成する
遺言書を作成するのには、案外体力が必要になります。先延ばしにすることなく、元気なうちに作成をしておきましょう。

⑤遺言執行人を選任する
遺言執行人を選任しておくと、遺言内容を実現してもらえるので相続人が自分たちで預貯金の払い戻しや不動産登記などの手続きを行う必要がなくなります。

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