生前に相続放棄はできません。その対策は?

生前に相続放棄をして欲しいような人がいるような場合には、どうすれば良いのでしょうか。
生前の相続放棄はできませんので、例えば「相続しません。」などと一筆書いてもらったとしても無効になってしまいます。
そのため、その一筆を書いた相続人が被相続人の死後に相続権を主張してきたような場合、「念書があるから相続はできないはずだ」と反論したとしても、法的に認められることはありません。

では、生前に相続放棄してもらいたい場合はどのような方法を取ることができるのでしょうか。

生前に相続放棄してもらいたい場合の対処法

特定の人に相続をさせたくない場合、その旨の遺言書を作るだけでは不十分です。
例えば、花子さんには、一郎、次郎という2人の子がいました。一郎は長年、花子さんと同居をしていて、一切の身の回りの世話をしてくれていました。一方、次郎は花子さんと折り合いが悪く、遠方に住んでいることもあって、花子さんに会いに来ることはほとんどありませんでした。
そのため、花子さんは遺産を全て一郎に相続してもらいたいと考え、その旨の遺言書を作成することを考えています。
しかし、次郎には遺留分があります。
次郎が遺留分を主張すれば、花子さんの遺産の4分の1は次郎さんが取得することになります。
そのため、遺言書ではこの遺留分に相当する部分まで放棄させることはできないのです。

そこで、遺言書を作成することに加えて、生前に遺留分を放棄してもらうという方法が考えられます。

遺留分を有する相続人は、被相続人の生存中に家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄することができます。

家庭裁判所の許可が必要とされているのは、被相続人の生前は被相続人から遺留分を有する相続人に対して、遺留分の放棄を迫るなどの不当な干渉が行われる可能性があるからです。
そのため、裁判所に対して、遺留分を放棄する合理的な理由を説明しなければなりません。
注意点としては、上記の制度は、あくまでも「遺留分の放棄」ということですので、相続権は失われないということです。
先ほどのケースで言えば、次郎に遺留分を放棄してもらっても、遺言書がなければ、次郎は法定相続分の割合で遺産の2分の1を相続できてしまいます。
そのため、遺留分の放棄だけでなく、その人に相続させない内容の遺言書も忘れずに作成しておくようにしてください。

推定相続人の廃除を申し立てる

家庭裁判所に推定相続人の排除の申し立てをするというのも、一つの方法です。
推定相続人の廃除とは、被相続人が遺留分を有する相続人から虐待や重大な侮辱等を受けたことを理由に、家庭裁判所に申し立てをして、その人の相続権をなくしてしまう制度です。
相続権を失わせるという強力な効果があるので、廃除を認めるかは慎重に判断され、認められる場合は多くはありません。

また、遺産を与えたくない相続人以外の人に、財産を生前贈与しておくという方法もあります。
ただし、こちらも遺留分には注意が必要です。
というのも、遺留分は「被相続人が相続開始の時において、有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額」で計算されるので、被相続人が生前に贈与した財産も含まれてしまう可能性があります。
しかし、全ての財産が含まれるわけではないので、どの範囲の生前贈与が含まれるのかを踏まえて、生前贈与という方法を取るかを検討してみてください。

相続欠格について

相続欠格というのは、被相続人との身分関係からすると相続権があるものの、欠格事由に該当する場合には、当然に相続権が失われるという制度です。
相続欠格についてはこちらの記事を参考にしてください。

死後に相続放棄をする方法

被相続人が亡くなったあとには、相続放棄が可能です。
被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述書や被相続人の住民票除票、除籍謄本などの必要書類を提出します。詳細は裁判所のホームページなどで確認することができます。

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内の行わなければなりませんので、この期間内に相続財産の調査をして、相続するかどうかを判断する必要があります。
3ヶ月では足りない場合、期間が経過する前に、期間の伸長の申し立てをすることもできます。

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