推定相続人とは?

推定相続人とは、「もし相続が起きた時に相続人になる予定の人」のことを言います。
将来、相続人になるはずの人ということです。ただし、推定相続人であっても、相続欠格となったり相続人排除されたりすると、相続することができません。
相続をスムーズに進めるために、推定相続人となる人の範囲や順位、相続欠格、排除についてお伝えいたします。

推定相続人の順序や範囲は、法定相続人の順序や範囲の考え方と同じです。
配偶者は基本的に常に推定相続人となり、これに加えて子が第一順位、直系尊属(親や祖父母)が第二順位、兄弟姉妹が第三順位で推定相続人になります。
先の順位の人がいれば、あとの順位の人は推定相続人にはなりません。

法定相続人と呼ばれるものもありますが、法定相続人はある人が亡くなった場合に相続人になるはずの人のことをいうので、推定相続人とほぼ同じような意味になります。
被相続人が亡くなる前に「推定相続人」と呼ばれていた人が、同人が亡くなったあとには「法定相続人」と呼ばれるようになるというようなイメージです。

推定相続人が相続できないケース

被相続人よりも、先に推定相続人がなくなった場合にはその推定相続人は相続することができません。
もっとも、前記のとおりその推定相続人が子である場合には、同人に子がいれば(被相続人との関係では孫)、その子が代わって相続することになります。

遺言書がある場合には、その遺言書の内容が優先されます。
そのため、推定相続人以外の者にすべて財産を遺贈する内容の遺言書があれば、推定相続人は相続できません。
もっとも、兄弟姉妹以外の推定相続人には遺留分がありますので、遺留分に相当する金額を取得することは可能になります。

推定相続人の廃除についてですが、相続資格を当然に否定するほどの重大な事由はないものの、被相続人がその物に財産を相続させたくないことも当然と思われるような事由があるような場合に、被相続人の意思に基づいてその相続人の相続権を失わせる制度になります。
具体的には、被相続人に対して虐待や重大な侮辱、その他著しい非行があったような場合です。
推定相続人の廃除があったとしても、相続欠格と同様に、「代襲相続」が適用されるため、廃除された相続人に子がいれば、その子が代襲相続することになります。

廃除する方法は、相続欠格の場合と異なり被相続人が生前に家庭裁判所に申し立てをするか、あるいは遺言で廃除の意思を表示しておくことが必要です。
後者の場合は、被相続人の死後、遺言執行者が家庭裁判所に申立てをします。
ただ、申立てをすれば当然に認められるというものではありません。
相続権を失わせるという強力な効果があるので、家庭裁判所には廃除を認めて良いかどうかを慎重に判断をします。
廃除は、遺留分を有する推定相続人のみが対象になります。
なぜなら、遺留分を有しない推定相続人に相続させたくなければ、そのような内容を遺言書を書いておけば良いからです。
なお、廃除をしたとしても、当該相続人との関係が回復するなどした場合に、廃除の取り消しをすることも可能です。

推定相続人の調べ方

遺言や家庭信託をする際には、推定相続人を調べることが大切になります。
なぜなら、推定相続人を把握しておかなければ、適切な内容の遺言書や契約書を作成することができないからです。

推定相続人を調べるためには、戸籍を収集する必要があります。
具体的には、最初に被相続人の現在の本籍地の役所で取得できる戸籍をすべて取得します。
そして、結婚や転籍で本籍地が変わっていた場合は、変わる前の戸籍をその本籍地の役所で取得します。
被相続人の出生児の戸籍が取得できるまで、これを繰り返していくことになります。
また、兄弟姉妹が相続人になる場合には、被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍も収集する必要があることに加え、結婚などで転籍した兄弟姉妹や、兄弟姉妹がなくなっていれば甥や姪の戸籍をたどっていく必要があります。

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