遺留分の放棄と方法

相続人が遺産を取得できる最低限の割合である遺留分は、放棄をすることができます。
ただし、被相続人の生前と死後で放棄の方法が異なり、生前の遺留分放棄が認められるためには、一定の要件を満たす必要があります。

遺留分放棄とは?

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められている最低限の遺産の取得割合です。
例えば、遺言書で長男に遺産を全て渡すとしたとしても、配偶者や他の子などの相続人には、遺留分が認められることになります。これらの遺留分権利者が受遺者へ「遺留分侵害額請求」をすれば、遺留分に相当するお金を支払ってもらうことが可能になります。
相続発生ごに遺留分侵害額請求が行われると、大きなトラブルに発展することもありますので、遺言書などで特定の人に遺産を渡したいような場合には、遺留分対策方法をしっかりしておかなければなりません。
そこで、利用されるのが「遺留分の放棄」です。

遺留分の放棄とは、遺留分の権利者が遺留分の権利を自ら手放すことです。
遺留分を放棄したら、その人は遺留分侵害額請求権ができなくなるので、不公平な遺言書を遺しても遺留分トラブルが発生する可能性がなくなることになります。
遺留分の放棄は、生前でも死後でもすることができます。

遺留分の放棄は、相続放棄とは異なりますので注意が必要です。
相続放棄は、法定相続人が「相続人としての地位」を放棄することです。放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになるため、資産も負債も一切相続をしません。
また生前の相続放棄は認められませんので、「相続開始と自分が相続人であることを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所で「相続放棄の申述」をしなければなりません。
一方、遺留分の放棄は「遺留分」のみを手放すことを言います。
失うのは、遺留分だけなので相続権を失うわけではありません。
なので、遺言によってほとんどの遺産が1人の相続人に集中されても、遺留分放棄者は残りの遺産を取得できますし、負債も相続します。

生前の遺留分放棄

被相続人が生きている間に遺留分を放棄するには、家庭裁判所で「遺留分放棄の許可」を受ける必要があります。
生前は、被相続人が遺留分権利者へ遺留分の放棄を迫るなど不当な干渉が行われる可能性があるので、厳密な手続きを必要としているのです。
まずは、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ「遺留分権利者本人」が申立てをします。
必要書類は、
・家事審判申立書
・不動産の目録
・預金・預貯金・株式などの財産目録
・被相続人予定者の戸籍謄本(全部事項証明)
・申立人の戸籍謄本(全部事項証明)

費用は、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。(家庭裁判所によって異なります。)

生前の遺留分放棄は、どのような場面でも認められるわけではなく、家庭裁判所による「許可」を受けるためには、遺留分権利者が自らの意思で放棄する必要があります。他者が強要してはなりません。

被相続人が亡くなった後の遺留分放棄

死後に遺留分放棄をする場合には、遺留分権利者が侵害者へ「遺留分を請求しません」と意思表示をすれば足ります。
また遺留分侵害額請求は、「相続開始と遺留分を侵害する遺言・贈与を知ってから1年以内」に行わなければならないため、その期間内に遺留分侵害額請求が行わなければ、遺留分請求権は自然に失われることになります。

遺留分放棄のメリットと注意点

遺留分権利者に遺留分を放棄させると、死後に遺留分トラブルが発生する恐れがなくなります。
せっかく、遺言書を遺したとしても遺留分侵害額請求が行われてしまうと、希望通りに遺産を残せなくなってしまいますが、あらかじめ遺留分を放棄させておけば、遺言や贈与によって希望通りの人に財産を受け継がせることが可能になります。

注意点としては、遺留分は一旦放棄してしまうと、原則的には撤回ができません。
合理的な理由がない限り、取り消しができませんので、熟慮してから遺留分放棄を申請するようにしましょう。
また、生前に遺留分放棄をしてもらうためには、遺留分権利者へ代償を渡す必要があります。何も渡すことなく権利だけ放棄させるということはできません。

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