長年の介護を反映できる「特別寄与分」とは

家族に相続が起きたら、多くの場合は残された相続人の間で遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割協議は話し合いによってすんなりまとまることも多いですが、相続人同士で揉めてしまうことも少なくありません。そのうち大きな原因の一つとなるのが、「寄与分」です。
今回は、その「寄与分」についてお伝えいたします。

寄与分とは

遺産分割協議を行う場合は、通常被相続人の財産を法定相続分にしたがって分けることになりますので、父親が亡くなり相続人が子3人のみだった時には、父親が残した財産は子3人がそれぞれ3分の1ずつ相続することになります。
そのまま、すんなりまとまれば良いのですが3人の子のうち一番上の長男が「自分が何十年も父親の介護をしてきたのに、相続できる財産が親の面倒を特に見てこなかった弟たちと同じ割合になるのは納得できない。」と言い出すかもしれません。
たしかに、相続人の一部の人が被相続人になんらかの貢献をしていたとしたら、それを遺産分割の時に考慮してもらいたいと考える人は少なくないと思います。

民法では、相続人の被相続人に対するこうした貢献を遺産分割に反映させる制度が用意されています。
それを「寄与分制度」と言います。
相続人の中に「被相続人の財産の維持または増加」について「特別の寄与」をした者がいる場合には、その相続人について「寄与分」が認められることがあります。
寄与分が認められた相続人は、寄与分が認められた分だけ他の相続人より財産を多く相続することができます。

ここまで読んでいただいた方の中には、自分も寄与分がもらえるのでは?と考えた方もいらっしゃるかと思います。
しかし、実際に遺産分割が行われるなかで寄与分が考慮されるケースはそこまで多くはありません。

寄与分が認められにくい理由

それには理由がいくつかあります。
その一つが相続の紛争になりやすいという点です。
相続人の一部の人が寄与分を主張し始めた場合、被相続人に対する貢献の話ですから他の相続人は面白くありません。
また、被相続人に対する貢献は一見して数字に表れづらいこともあり、感情的な対立になりやすいという事情があります。そのため、寄与分の主張を強くすると、話し合いで折り合いがつかなくなってしまい裁判所での調停や審判で決着をつけざるを得ないということもあります。
調停や審判には手間と時間がかかりますので、いつまで経っても遺産分割協議が終わらないということにもなりかねません。

もう一つの理由は、寄与分が認められるためには、相続人の被相続人に対する貢献が「特別の寄与」である必要があるのですが、この「特別の寄与」が意外と厳しい要件であるという事情があります。
「特別の寄与」があったと認められるためには
①対価を受け取っていないこと
②被相続人と相続人の身分関係(夫婦、親子であることなど)から通常期待される程度を超える行為であること
などが必要とされています。
この②の要件がポイントで、寄与分を主張したいと考えている多くの認識と、法律的な要件との間には大きなズレが見られます。

例えば同居している親子であれば、歳をとった親の面倒をある程度見ることは法律上当然とされています。
逆に言えば、同居している親子であっても普通はそこまでしないという場合には、「特別の寄与」として認められる可能性が高くなります。
例えば、「通常は費用を払ってヘルパーに頼むようなことも、全て自分でやっていた。」、「仕事をやめて、親がやっていた家業を無償で手伝っていた。」などの場合を言います。

寄与分が認められるためには、他にも「被相続人の財産の維持または増加」している必要がありますので、寄与分が認めれられて他の相続人よりも多く財産を受け取れるまでには、大きなハードルを乗り越えなければなりません。

「特別寄与料」制度で、寄与分を主要できる範囲が広がりました

例えば、相続人でない人が「特別の寄与」に当たる行為をしていた場合にどうなるかという問題です。
父親と、息子夫婦が同居していたような場合で、父親には付きっきりで介護が必要な状態になってしまいました。その際、実際に献身的に介護をしていたのは、息子ではなくその妻だったような状況で父親に相続が起きてしまった場合、同居していた息子夫婦は、父親への介護に対する貢献を相続で考慮して欲しいと考えるかもしれません。

従来、寄与分の制度は相続人に認められた制度でしたので、相続人以外の第三者が寄与分の主張をすることができませんでしたが、それでは義父の介護をしていた息子夫婦の妻の苦労が報われません。
そのため、これまで裁判所は相続人の妻の貢献を「相続人と一体と見て、相続人の寄与分として認める」などと理由をつけて被相続人に貢献した人の救済を図ろうとしてきました。

そんなケースを変えるかもしれないのが、令和元年7月に施行された相続分野の民法改正です。
この法改正では、「特別寄与料」制度が創設されました。この「特別寄与料」制度は、相続人以外の親族が被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした場合、その親族が相続人に対して寄与に応じた金銭の請求を認める制度です。
この制度の創設によって事実上、相続人以上の親族が自ら寄与分を主張することができるようになりました。

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