遺産には負債も含まれます

遺産を相続するときには、相続財産になるものとならないものをしっかり区別しておく必要があります。
相続財産になるものもがあれば、遺産分割協議をして誰が相続するかを決めなければなりません。
相続財産になるかどうかは、法律面と税務面で取り扱いが異なる場合があるので注意が必要です。

遺産になるもの

1資産
・預金 預貯金
・株式などの有価証券
・投資信託
・車
・不動産
・被相続人が受取人となっている保険金
・積立金
・宝石類、時計、絵画や骨董品などの動産

2負債
・借入金(住宅ローンなど金融機関からの借入、クレジットカードの未決済分など)
・ツケ払いの未払い分
・リース料
・未払いの家賃
・未払いの税金、健康保険料
・未払いの損害賠償債務(交通事故など)

被相続人が借金をしていた場合には、相続人に相続されます。
争続したくない場合には、被相続人が亡くなり、相続することを知ってから3ヶ月以内に全ての遺産を放棄する「相続放棄」か、または相続する財産の範囲で負債を背負う「限定承認」という手続きをする必要があります。

3一定の契約上の地位や権利義務
・賃貸住宅などを貸している賃貸人の地位(権利義務)
・賃貸住宅などを借りている賃借人の地位(権利義務)
・損害賠償請求、損害賠償すべき義務
・貸金の請求権、借入金の返済義務

相続の対象にならないもの

1一身上の権利義務
・養育費の請求権や支払い義務
・婚姻費用の請求権や支払い義務
・年金を受給する権利
・生活保護を受ける権利

被相続人に上記のような権利義務、契約があった場合には全て消滅します。
子が親から養育費をもらっている場合、親が死亡したら養育費を請求できなくなりますし、親が年金をもらっていて子が相続して年金をもらえることはありません。

2祭祀財産
・仏壇仏具
・お墓
・位牌
・棺
・墓碑
・霊屋、霊廟
・神棚

これらは、遺産相続の対象にならないため、相続人が遺産分割協議によって分けることができません。
祭祀財産については、以前の祭祀主宰者(祭祀財産を管理して祭祀を行っていく人)が指定できます。指定されていない場合、慣習によって決まります。
それでも決められないような場合には、家庭裁判所が指定します。
誰を祭祀承継者にするかで揉めてしまった場合には、家庭裁判所で「祭祀承継者指定調停」を申し立てて、話し合いによって決定します。

みなし相続財産について

財産の中には法律上は相続財産にならないものの、税務場は相続財産になる者があります。
これを、「みなし相続財産」といいます。
代表的なものが「死亡保険金」と「死亡退職金」です。
死亡保険金は、被相続人が死亡したことによって生命保険会社から受け取れる保険金です。
死亡退職金は、被相続人が死亡したことによって支給される退職金です。
これらは、基本的に法律上の相続財産にならないので遺産分割協議の対象にはなりませんが、税務上は相続財産となって相続税の課税対象になります。
ただし、相続控除税が認められています。(法定相続人数×500万円)
つまり、相続人が3人いるときは1500万円までの保険金を受け取っても相続税がかかりません。

相続財産になるものとならないものを確認したうえで、相続手続きを進めることが大切です。

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