家族がなくなったあとの手続き一覧(その1)

ご家族が亡くなられた場合に、やらなければならないことが非常にたくさんあります。期限が決められているものも多いので、スムーズに進めていくことが大切です。

葬儀と初七日までの手続き

①死亡診断書の受取
ご家族が亡くなったら、すぐに病院の医師から死亡診断書を受け取りましょう。
事故死や突然死の場合には意思に「死体検案書」を作成してもらい受け取ります。

②死亡届の提出と火葬許可証の受取
死亡診断書や死体検案書と一体になっている「死亡届」に必要事項を記入して、「火葬許可申請書」とともに役所に提出しましょう。これらの書類と引き換えに役所から「火葬許可証」が交付されます。
※死亡届の提出期限は死亡から7日以内です。

③葬儀社への連絡、打ち合わせ
葬儀社へ連絡して葬儀の打ち合わせをしましょう。
そのため、葬儀社は事前に決めておくとスムーズです。まだ決まっていない場合には、病院から紹介を受けたり、ご自身で早期に探してコンタクトを取っておくようにしましょう。

④葬儀と初七日
火葬許可証を葬儀社に渡し、葬儀と火葬を行いましょう。
通常はその日に初七日の法要までを済ませます。
お骨はお墓に入れますが、まだお墓ができていない場合にはお墓が完成するまでお骨を家で保管します。

死亡後すぐに行うべき公的手続き

①年金受給停止
亡くなった人が年金を受け取っていた場合には、早急に年金事務所に連絡をして年金の受給停止手続きをしましょう。
・手続きを行う場所 年金事務所
・必要書類 年金証書/除籍謄本
・提出期限 国民年金場合は死亡後14日以内

②介護保険資格喪失届
被相続人がお住まいだった市区町村役場で介護保険の資格喪失届を提出します。
・手続きを行う場所 市区町村役場
・必要書類 介護保険証
・期限 死亡後14日以内

③住民票の抹消届
被相続人がお住まいだった市区町村役場で住民票の抹消届を行います。
・手続きを行う場所 市区町村役場
・期限 死亡後14日以内

④世帯主の変更届
亡くなった人が世帯主だった場合には、その変更届が必要になります。住民票と同時に役所で行いましょう。
・手続きを行う場所 市区町村役場
・期限 死亡後14日以内

⑤雇用保険受給資格者証の返還
亡くなった人が雇用保険を受給していた場合、変換が必要です。
・提出先 雇用保険を受給していたハローワーク
・期限 死亡後1ヶ月以内

⑥国民保健の死亡一時金請求
死亡一時金は国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を一定期間以上納めていた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したとき、遺族に支給されます。
金額は年金への加入期間によって異なり、12万〜32万円となります。
・申請先 市区町村役場、年金事務所、年金センター
・必要書類 死亡した人と申請者の関係が分かる戸籍謄本、死亡した人の住民票除票、申請者の世帯全体の住民票、振込用の銀行預金通帳
・期限 死亡後2年以内

⑦埋葬料請求
亡くなった人が社会保険に加入されていた場合には、健康保険組合に「埋葬料」を請求できます。
金額は5万円です。
・提出先 加入している健康保険組合または協会けんぽ
・必要書類 健康保険埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書(コピー可)、葬儀費用の領収書など
・期限 死亡後2年以内

⑧葬祭費・家族葬祭費請求
亡くなった人が国民健康保険に加入していた場合、遺族は市区町村へ「葬祭料」の請求ができます。
ご家族が被扶養者だった場合、保健加入者である遺族が家族葬祭料を受け取ることができます。金額は1〜7万円で、ご家族の状況や市区町村によって異なります。
・提出先 亡くなった人が住んでいた市区町村
・必要書類 健康保険証、葬儀費用の領収証
・期限 葬儀から2年以内

⑨高額医療費の還付申請
亡くなる前に入院などをしていて、高額な治療費を負担した場合は「高額医療費」の還付請求ができます。
・申請先 加入している健康保険組合、協会けんぽ、市区町村
・必要書類 医療費の明細書
・申請期限 医療費の支払いから2年以内

⑩遺族年金の請求
配偶者が亡くなった場合「遺族年金」を受給できるケースがあります。その場合、年金事務所に遺族年金の申請をしなければなりません。
申請をしないと遺族年金は支払われないので、早めに申請をしましょう。
・手続きを行う場所 年金事務所
・必要書類 年金手帳、世帯全員分の住民票の写し、死亡した人の住民票の除票、請求者の収入を確認できる書類、この収入を確認できる書類、死亡診断書のコピー、振込先の通帳、印鑑
・提出期限 死亡後5年以内

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