家族がなくなったあとの手続き一覧(その2)

税金関係の手続き

①所得税準確定申告・納税
亡くなった被相続人が事業者だった場合など確定申告をすべきであった場合には、相続人が被相続人に変わって確定申告をしなければなりません。
このことを「準確定申告」と言います。必要になるのは、主にご家族が個人事業者だった場合や年収が2000万以上の給与取得者だったような場合です。
・提出先 管轄の税務署
・期限 死亡日の翌日から4ヶ月以内

②相続税の申告・納税
遺産相続が相続税の「基礎控除」を超える場合には、相続税の申告と納税をしなければなりません。
基礎控除は3000万円+法定相続人数×600万円になります。
・提出先 管轄の税務署
・期限 死亡日の翌日から10カ月以内

遺産相続に関する手続き

①遺言書を探す
遺言書が残されていないかを確認しましょう。
自宅の机、棚、タンス、引き出しなどに保管されているケースが多いです。または、貸金庫に保管されているケースもありますので、死亡したら早めに相続人が集まって貸し金庫の中身の確認を行うようにしましょう。
公正証書遺言の場合は、公証役場にいけば遺言書を検索できますので、一度ご確認ください。

②遺言書の検認
遺言書が見つかったら、すぐに家庭裁判所で遺言書の「検認」を受けましょう。
・申請先 被相続人の移住地の家庭裁判所
・必要書類 遺言者の出生時から亡くなるまでの全ての戸籍謄本類、相続人全員の戸籍謄本(状況によって、他の戸籍謄本類が必要になる場合があります)
・費用 収入印紙800円と郵便切手代

③相続人調査
家族が亡くなったら、相続人調査を始めましょう。
具体的には、被相続人の出生時から亡くなるまでの全ての戸籍謄本類が必要です。戸籍謄本類は本籍地の役所に申請をして発行します。
・申請先 本籍地のある役所
・必要書類 申請書、除籍謄本、申請者の身分証明書

④相続財産調査
被相続人の相続財産調査も行う必要があります。つまり、どのような遺産があるのかを明らかにします。
自宅内で通帳などの資料を探したり、金融機関に問い合わせをして「残高証明書」を発行してもらい、取引のあった証券会社に問い合わせをしたり、法務局から不動産の全部事項証明書を取得したりして調べていきましょう。

⑤相続放棄、限定承認の検討と手続き
被相続人に多額の負債があった場合などには、相続放棄や限定承認を検討しましょう。
相続放棄をすると、一切の資産や負債を相続しません。
限定承認の場合、資産超過であればプラスになった分だけを承継できますが、相続人全員で手続きをしなければならないなどのデメリットがあります。
・申請先 被相続人の住所地の家庭裁判所
・必要書類(相続放棄の場合) 被相続人の除籍謄本、被相続人の住民票除票、申述人の戸籍謄本
(限定承認の場合) 被相続人の出生児から死亡時までの全ての戸籍謄本類、その他の戸籍謄本類、財産目録など
・申請期限 被相続人の死亡を知ってから3カ月以内
・費用 収入印紙800円と郵便切手代

⑥遺産分割
相続放棄しないなら、相続人が全員集まって遺産分割協議を行う必要があります。
話し合いで解決できないようであれば、家庭裁判所で遺産分割調停をして遺産の分け方を決めなければなりません。
調停でも合意できない場合には、「遺産分割審判」となり家庭裁判所が遺産分割の方法を決定することになります。

⑦不動産の名義変更
遺産分割協議や調停・審判によって遺産分割の方法が決まったら、財産の名義変更などの相続手続きを行います。
遺産に不動産があれば速やかに名義変更をするようにしましょう。
・申請先 不動産の管轄の法務局
・必要書類 被相続人の除籍謄本、被相続人の住民票除票、相続人の住民票、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書または遺言書、固定資産評価証明書、相続関係説明図

⑧預貯金払い戻し、名義変更
遺産に預貯金が含まれていた場合には、速やかに払い戻しまたは名義変更をしましょう。
・申請先 取引先の金融機関
・必要書類 名義変更や払い戻しの申請書、被相続人の預貯金通帳、銀行印、キャッシュカード、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書または遺言書
※各金融機関によって、必要書類が異なる場合があるため詳細は各金融機関にご確認ください。

⑨株式の名義変更
被相続人が株式取引をしていた場合には、その名義変更も必要になります。
・申請先 証券会社
・必要書類 被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、証券会社への届出印、相続人の証券口座が分かる資料、遺産分割協議書または遺言書
※詳細は申請先の証券会社にご確認ください

⑩自動車の売却、名義変更、処分(廃車)
遺産に自動車が含まれていた場合には、名義変更または売却、廃車の処分を行います。
・名義変更の申請先 陸運支局
・必要書類 被相続人の除籍謄本、相続人の印鑑登録証明書、遺産分割協議書または遺言書、車検証、自動車税申告書、車庫証明書(車の保管場所が変わる場合のみ)

※その他の手続きとして、クレジットカードの利用停止、運転免許書の返納、パスポートの失効、生命保険金の受け取り、公共料金の名義変更などがあります。

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