遺贈寄付/国際NGO国境なき医師団

「おひとりさま」が増える昨今の社会情勢の中で、自治体や研究機関、福祉団体などへ死後の財産の一部を寄付する「遺贈寄付」が注目されています。

遺産の行方の選択肢の一つとして、今回は「国境なき医師団」紹介をいたします。
「国境なき医師団」とは、紛争地帯や災害の被災地、難民キャンプなど「医療がない場所」で医療・人道援助活動をしています。1999年にノーベル平和賞を受賞し、世界各地に38の事務局があり、約70の国と地域で活動しています。
日本にも「国境なき医師団日本」があり、2019年の1年間にシリアなど34の国と地域に延べ124回の派遣をしました。
その活動を支える年間の財源のうち96%が民間からの寄付金です。
遺産から寄付については、2012年に約1億4000万円だったものが現在では、年間約10億を超える規模にまで増えています。件数で見てみると、2019年は129件、件数では遺贈が3分の1、相続財産からの寄付が3分の2ですが金額では8対2になります。

多くの方たちが、終活の一環として遺贈寄付について考えるようになってきたといえます。
遺贈寄付を案内するガイドブックの表紙には「世界の命を救うお金の使い方」とあります。活動の性質上、遺贈寄付でも特定の国や地域など使い道の指定をすることはできませんが、間違いなく最もニーズがあるところに使われ、「命」を救うと言えるかと思います。

毎月開かれている「国境なき医師団」の理事会では、遺贈寄付をした個人の名前を読み上げて冥福を祈り、感謝の意を表しているそうです。
そして、遺贈の意思を示してくれた方には生前に直接会う機会も多く、戦争体験を聞いたり、悩みに触れたりと、さまざまな思い出があるようです。

「認知度向上」のための意識調査

国境なき医師団日本では、日本の遺贈寄付全体の「認知度向上」を図りたいと、意識調査を行っています。
遺贈の認知度は40代から上昇を始め、70代では85.5%に達しました。遺贈の意向は年代によって大差なく、約5割の方に遺贈の意思がありました。

遺贈に前向きな方たちが、遺贈する団体を選ぶ際には「営利目的ではない」「資金の使い道が明確」というような条件を重視して選択している方が多いようです。
そのほかには、「活動内容に共感できる」「公益性が公に認められている」「活動内容がインターネットなどで公開されている」などが条件に上がります。
ご自身で団体を選ぶ際の条件として、ぜひ参考になさってください。

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