遺贈寄付/日本盲導犬協会

「おひとりさま」が増える昨今の社会情勢の中で、自治体や研究機関、福祉団体などへ死後の財産の一部を寄付する「遺贈寄付」が、注目されています。
今回は、多くの遺贈寄付によって支えられている公益財団法人日本盲導犬協会をご紹介いたします。
終活などの際に、どんな団体に寄付しようかということを検討する際にもぜひご一読ください。

目に見えない、見えにくい人にとって大切なパートナーとなる盲導犬。
その育成を手掛けているのが公益財団法人日本盲導犬協会です。財源の約95%を寄付で賄っています。
遺贈寄付は、その大きな柱のひとつとなっており、毎年年間予算の3割前後を占めるようになっていて、多い年には4割を超えるような年もあります。

遺贈寄付の性質上、毎年の額は変動が大きいため、日本盲導犬協会では5年ごとに区切って分析をしています。
その分析を見てみると、遺贈寄付への関心の高まり、実際の寄付の増え方は顕著に現れています。
協会によると、2001年〜2005年どの遺贈(相続財産からの寄付を除く)は年平均額1億1千万円、平均5.6件の遺贈があり、2006年〜2010年度は1億3400万円で6.4件、2011年〜2015年度は3億9500万円で14.5件、ここ最近2016年〜2020年度は5億5700万円で24.4件でした。
2011年以降から、遺贈寄付が急拡大しているのが分かります。

日本盲導犬協会では、盲導犬を知ってもらうイベントや街頭募金といった年間1500回ほどの普及活動、店頭レジに置いた犬型募金箱など、地道な寄付の呼びかけで活動が知られるようになったことが大きいと言います。
また、相続人がいないケースが増えてきているという社会的背景も関係しているようです。

「犬が好き」といった縁で寄付する方も

盲導犬を必要としている人は日本に約3000人いますが、協会の現状では年間30〜50頭の育成が限界です。
盲導犬が1人前になるには5年以上かかり、現役期間は約8年です。現役を引退した盲導犬が余生を送る施設も必要になります。そんな長期的な事業展開が求められることから、遺贈寄付も個人名を冠にして何かを作るというのではなく、基金に入れて計画的に使う形をとっています。
盲導犬を必要としている方たちに無償で貸与できているのも、こうした基金があるからこそです。

遺言寄付の相談があった場合には、できるだけ訓練センターなどを実際に見てもらうようにしているようですが、最近では「遺言書に書かれていた」と、遺言執行者から突然連絡を受けるようなケースも増えてきているようで、「犬が好き」「視覚障害者が身近にいる」といった理由で協会に寄付する方が多いようだと分析しています。
遺贈寄付先を考える際に、自分の生活に関係した対象を候補にするというのも、選びやすいのではないでしょうか。

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