遺贈寄付/国連WFP協会

相続人のいない「おひとりさま」が増える昨今の社会情勢の中で、自治体や研究機関、福祉団体などへの財産の一部を寄付する「遺贈寄付」が注目をされています。

今回ご紹介する「国連WPF協会」ですが、名前を聞いても何を行っている団体のなのかピンと来ない方もいらっしゃるかと思います。わたし自身も今回遺贈寄付について調べるまでは聞いたことがありませんでした。
「国連WPF協会」とは、2020年ノーベル平和賞を受賞したWPF(国連世界食糧計画)を支える活動を日本国内で行っている認定NPO法人団体です。
世界での学校給食の普及や途上国での食糧支援などを広げるため、民間からの寄付を募ることを使命の一つとしています。

そのためにまずは、WPFの活動を多くの人に伝えて、共感をし納得してくれた方に寄付をしてもらい、途上国の支援に使われる仕組みになっています。
最近の活動では、フードロスの問題に気付いてもらいたいという思いから始めた取り組みで、食品ロスを減らすアクションをSNSに投稿すると、1投稿あたり120円の寄付になって途上国の子供たちに学校給食を届けるゼロハンガーチャレンジがあります。
こちらの取り組みも今年で3年目を迎え、SNSのリアクションも増えました。中には毎年協力してくれる方もいるようで、認知度が広がってきているようです。
チャリティーの一環としてエッセイコンテストも開かれています。

これまで深刻な食糧不足に直面している人は、世界で1億3800万人いるという状況でしたが、昨年からの新型コロナウイルスの影響で2億7000万人まで増えるとも言われています。このためWPFは支援の拡大に動いています。

高まる寄付への関心

WPF協会で遺贈や遺贈寄付の支援を増やすには、まだまだ課題があるような状況ですが、信託銀行などからの問い合わせは増加傾向にあり、相続財産からの寄付も増えています。
増えてきた要因としては、相続法の改正があります。控除額が引き下げられて、相続税を納税しないといけない人が増えました。
その結果、相続に関心を抱く人も多くなっているのかもしれません。

それと合わせて「人生の最後にいいことをしたい」という思いを抱いている人が増えてきているようです。
税金として収めるよりは、国内や国際貢献、社会貢献として活用したいという意識が強くなってきています。そのなかでも、「おひとりさま」が、ご自身がなくなった後に、遺産が国庫に入ってしまうよりは自分の意思で社会貢献につなげたいと考えるケースが増えてきています。

ただ現状では、WPF全体の年間予算のうち、民間からの支援は5%に満たない状況です。各国や国連機関の拠出が90%以上を占めています。
今は、各国が内向きになりつつあるので、民間からの支援を広げることが必須と言われています。

遺贈で寄付をお預かりした場合には、緊急支援、学校給食、母子支援、自立支援のいずれかを選んでいただくことができます。これは、通常の寄付でも同様です。
日本では、学校給食を指定するケースが大変多いようです。

現在では、遺贈寄付を検討されている方に顧問税理士を紹介したり、遺贈寄付の相談に乗れるよう態勢を整えていますが、今後は遺贈寄付に寄り添う専門家が必要とも考えているようです。

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