包括遺贈と特定遺贈の違い

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の二つの種類があります。
包括遺贈とは「全財産をAに」「財産の3分の一をBに」というように、財産の内容を個別に特定せずに配分割合を示して遺贈します。それに対し、特定遺贈は「現金500万円をCに」「東京都中央区〇〇の土地をDに」といったように、財産を特定して遺贈することを言います。

大した違いではないと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうではありません。
包括遺贈の場合は、プラス財産ばかりでなくマイナス財産を引き受ける可能性もあります。つまり、借金の返済義務や連帯保証債務、損害賠償義務などがあった場合には、遺贈を受けた側(受遺者)はその支払いもしなければならないのです。
特定遺贈の場合であれば、あくまでも指定した財産だけを贈るのでマイナス財産があったとしても受遺者が責任を負うことはありません。

受遺者にすれば債務に気がつかず包括遺贈を受けたは良いけど、あとになって多額の返済を債務者から請求されることになったら大変です。
なので、受ける側からすれば包括遺贈を受ける際には慎重にならざるを得ないので、場合によっては遺贈の受け取り自体を拒まれてしまう可能性もあります。
折角社会に還元したいと思った遺産が活かされなくなってしまう可能性があるので、NPOなどへ遺贈する際には特定遺贈にした方が良いでしょう。

また、相続の際に「相続放棄」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、同じように遺贈の場合にも放棄があります。
これにも、包括遺贈と特定遺贈とでは手続きに違いがあります。
包括遺贈を放棄する場合には、相続財産の放棄と同じように家庭裁判所に申請をする必要があります。
期限も相続の場合と同じく、自分に遺贈されることを知った日から3ヶ月以内に手続きをしなければ、放棄ができなくなる可能性がありますので注意が必要です。
手続きが終わると放棄したことを証明する書類が裁判所から発行されます。
万が一、債権者から請求があっても、これによって「自分は無関係」と証明することができます。包括財産を放棄した場合にはプラス財産も含めて放棄をしたことになります。

特定遺贈の場合は、家庭裁判所に申請する必要はありません。
遺贈を受け取る意思がなければ、他の相続人や遺言執行者に遺贈を放棄すると意思表示をすれば足ります。
通常は、内容証明郵便を使うなどをして、意思表示の証拠とすることが多いようです。
特定遺贈の場合は、いつまでに放棄しなければならないという期限の定めもありません。

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