LGBTカップルを守る「遺言」

現在の日本では、同姓同士の結婚は認められていません。
しかし、パートナー同士相互に契約を交わし、それを書面に残して第三者に明示することで、おおよそ結婚しているのと同様の効果を発揮することができます。

例えば、結婚すると何が得られるのでしょうか?
・パートナー関係に対する社会的な承認(公証)
・病気や老後の時に相手を世話する立場(代理権や身上介護)
・亡くなったときの財産承継(相続)

とくに、法定相続のない同性カップルの場合には、財産承継のための遺言や死因贈与契約に関する知識がとても大切になってきます。
法律婚ができない同性カップルは、一方のパートナーは法定配偶者ではありませんので、本人がなくなってしまった途端に、今まで疎遠だった親族が現れて、本人名義のマンションや貯金を持っていかれてしまうこともあります。
それを回避するために養子縁組などで親族関係を作ることが、同性婚のない日本では、しばしば行われてきました。

養子縁組をすることもおすすめではありますが、もう一つの財産承継方法としては遺言を書いておくこともお勧めいたします。どちらも、性的少数者が「人生の安心」を得るためには欠かせない知識と言えるでしょう。

遺言でできることはたくさんあります。例えば
・財産処分の指定
・遺言執行人の指定
・祭祀主催者の指定
・未成年後見人の指定

保険金の受取人をパートナーにするためには、まず保険会社と交渉することが近道かもしれません。

遺言には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二種類があります。
①自筆証書遺言
自筆証書遺言は、原則前文をご自身で手書きしていただき、日付、氏名、押印をします。
メリットとしては、簡単に作成することができ、費用は無料で、何度でも手軽に書き直すことができます。
しかし、デメリットとしては本人の死亡後、家庭裁判所で「検認」を行う必要があることです。「検認」には、本人の相続人の立ち合いや委任状が必要になります。
また個人が作成するので、内容が不明確になってしまっていたり、真偽が疑われたり、遺言書を紛失してしまったり、発見されない場合もあります。

②公正証書遺言
一方、公正証書遺言は、公証役場で公証人という「公務員」に作成してもらう遺言で、公文書とされます。
メリットは、信頼度が高く、本人が死亡した後に家庭裁判所による「検認」が不要なので、そのまま登記や名義変更に使えることになります。
原本は公証役場で保管され、本人には写が渡されますので、紛失しても再発行をすることが可能です。
また、デメリットとしては、作成手数料がかかることや、証人が2人必要なこと、公証役場に何度か出向く必要があることなどが挙げられます。

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LGBTカップルを守る「遺言」” に対して1件のコメントがあります。

  1. 濱元由美 より:

    私は、バイセクシャルです
    パートナーと養子縁組をするつもりです
    母の孫になるわけですが。
    この、孫同士で、問題があると
    言われてます
    何が、問題あるですか?
    解答よろしくお願いします

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