きょうだいが亡くなった時の「相続放棄」のポイント

相続があった際に、時には被相続人のきょうだいが遺産を受け取る場合があります。
しかし、その被相続人に借金があったような場合には、相続放棄も視野に入れておいた方が良いでしょう。今回は、きょうだいに相続権があるケースや、相続放棄するための手続きをお伝えいたします。

相続放棄とは?

まず相続放棄ってなんだろう?という方は、こちらの記事を参考にしてください。

被相続人に借金があるような場合には、相続放棄をするほか限定承認という方法を取ることもあります。
相続放棄は、全ての財産を引き継ぎませんが、限定承認はプラスの財産の範囲で相続をします。借金などのマイナスの財産が多かったとしても、不足する分のマイナス財産は引き継がないので、プラスとマイナスのどちらの財産が多いか分からないような場合に行うことが多いです。

きょうだいに相続権がある場合

きょうだいに相続権がある場合とは、どのようなケースが考えられるのでしょうか。
遺言書がなかったような場合に、誰が相続人になるかというのは法律で定められています。相続順位については、こちらの記事をご覧ください。

きょうだいに相続権が発生するような具体的なケースとしては、
1.被相続人に配偶者はいるが子はおらず、両親も亡くなっているような場合には、子、直系尊属がいないことになるため、第三順位のきょうだいが相続人になります。
2.被相続人に配偶者・子はいるが、いずれも相続放棄をし、両親はすでに亡くなっているような場合には、子は相続放棄をしているため相続権は次の順位に移り、また直系尊属がいないので第三順位のきょうだいが相続人になります。

相続放棄の手続き

まず、相続人が誰か、自分に相続権があるのかを確認しましょう。
相続人は、戸籍を収集して確認をすることになります。被相続人の出生から死亡までの戸籍、子がいたもののすでに亡くなっている場合には、その子の出生から死亡までの戸籍、両親が亡くなっていることがわかる戸籍などを全て集める必要があります。

また、相続放棄をすべきか判断するためにも、被相続人の遺産を調べましょう。
プラス財産を超える多額の借金などが見つかった場合、相続放棄を進めた方が良いでしょう。

相続放棄をするための具体的な手続きは、まず最初に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に必要書類を提出する必要があります。
必要書類には、
・相続放棄の申述書
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・戸籍(被相続人の出生から死亡までの戸籍など)
などがあります。収入因子や連絡用の郵便切手も必要になりますので、合わせて用意しましょう。

相続放棄ができる期間は、被相続人が亡くなり、自分が相続人であることを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。この3ヶ月の期間のことを「熟慮期間」と言います。

相続放棄申立後、1〜2週間すると裁判所から照会書(回答書)が届きます。
照会書には、相続放棄することへの意思確認や、いつ自分が相続人であることを知ったかなど相続放棄の要件に関わる質問が書かれていますので、必要事項を記入して家庭裁判所へ返送します。

照会書を返送して、相続放棄が受理されれば裁判所から相続放棄申述受理通知書が送付され、相続放棄の手続きは終了となります。
債権者などに相続放棄をしたことを証明する必要がある場合には、この通知書を提示しましょう。
なお、この通知書は紛失してしまった場合に再発行はしてもらえないので、大切に保管していただいきたいのですが、万が一無くしてしまった場合には、相続放棄申述受理証明書という書類を発行してもらうことが可能になります。

きょうだいの1人が相続放棄をしたとしても、その他のきょうだいは引き続き相続人のままです。
そのため、他にきょうだいがいるような場合には、自分が相続放棄することを伝え、他のきょうだいにもどうするのか考えてもらうと良いでしょう。
なお、きょうだいが相続放棄をしても代襲相続はしませんので、きょうだいの子(甥姪)は相続人にはなりません。

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