相続放棄と限定承認の違い

相続放棄と限定承認にはさまざまな違いがあります。限定承認をすると資産を相続できるメリットがありますが、相続放棄より手間がかかり譲渡所得税などの税金がかかる可能性もあります。

相続放棄と限定承認の基本知識

相続が生じると相続人は、被相続人のほぼ全ての権利義務を引き継ぐことになります。相続放棄とは、このような権利義務を引き継がないためにする手続きです。
ここで、注意をしたいのは、相続放棄は家庭裁判所に申し出ることによってその効果を発揮するということです。
中には、遺産分割協議書に遺産をもらわないという内容で署名捺印をしたことで、相続放棄の手続きが完了したと思っていらしゃる方もいるのですが、相続放棄は家庭裁判所での手続きが必ず必要になります。

家庭裁判所に相続放棄の申し立てをした場合には、遺産をもらうことはできませんが、被相続人の借金などの債務も全く負う必要がなくなります。これに対し、放棄の申立をしなかった場合には債権者から請求があれば、被相続人の債務の支払いを拒むことはできません。
遺産の中で、財産よりも債務が多いような場合には、家庭裁判所に対してきちんと相続放棄の申立てをするようにしてください。

相続放棄をするべきか否か、判断が最も難しいのは債務の額がわからない時です。
これに対する対策としては、2つ考えられます。
一つ目は、相続放棄をする期間を延長して、その延長期間内に精力的に遺産調査を行い、放棄するか否かを判断することです。
期間の延長は、1回目で3ヶ月程度なら裁判所は問題なく認めてくれることが多いです。2回目でも、調査の進捗状況などを明らかにして延長申請すればさらに3ヶ月程度の延長が可能になります。

もう一つの方法としては、「限定承認」という制度です。
この制度を利用するためにも家庭裁判所に申立てをする必要があります。
「限定承認」とは、遺産を調査して、借金などの債務が多い場合には、遺産のある限度で支払いをすれば良く、もし借金などの債務よりも財産が多ければ、財産をもらうことができるという制度になります。
一見とても良さそうな制度のように見えますが、実際に利用する方は少ないようです。

なぜ、限定承認を利用する方が少ないのかは、次のような問題点が考えられます。
①限定承認の手続きは複雑
限定承認は相続人全員が共同で行う必要がある上に、被相続人の債権者を把握した上で弁済を行なって行かなくてはなりませんので、非常に煩雑な手続きとなっており、場合によっては数ヶ月以上の時間がかかることになります。

②譲渡所得税などの税金がかかる
限定承認の場合には、相続税の他に譲渡所得税が発生することがあります。
これは、被相続人から相続人に財産が時間で譲渡されたとみなされてしまうためです。
その場合、相続人は被相続人の死亡日から4ヶ月以内に準確定申告をする必要があります。

相続放棄と限定承認の違い

①限定承認の手続きの流れ
限定承認は、相続財産の限度で被相続人の借金について責任を負うという制度です。
そのため、相続人としては被相続人の債権者を把握して、財産調査をした上で遺産から借金を返済して行かなければいけません。
限定承認の手続き流れは、次の通りになります。
1.家庭裁判所に限定承認の申述・添付書類の提出
2.請求申出の公告・催告
3.財産管理口座の作成
4.相続財産の換価手続き
5.配当弁済の手続き

②相続放棄を選択すべきケース
・被相続人が生前、多額の借金を負っていたケースなど、明らかに相続財産に負債の方が多い。
・被相続人と生前疎遠で、プラス財産があったとしても遺産に関わりたくない。
・弁護士費用や税理士費用など、手続きのための費用がかかるのは避けたい。

③限定承認を選択すべきケース
・負債と資産のどちらが多いのかわからないが、もしも負債が多いのであれば相続財産の限度できちんと弁済したい。
・相続財産の中にどうしても相続したい財産があるが、遺産のうち負債と資産のどちらが多いのか分からない。

相続放棄でも限定承認でも期間制限がある

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続について単純承認もしくは限定承認または相続放棄をしなければなりません。
その期間を経過してしまうと、単純承認をしたものとみなされてしまいます。
ただし、相続放棄については、やむを得ない理由がある場合には期間経過後にも相続放棄をすることができます。

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