相続廃除で相続させない方法

過去のトラブルが元で親子間に断絶が生じてしまい、「財産を相続させたくない」と思うことがあるかもしれません。
そんなときの対応策として有効なのが「相続廃除」です。
しかし廃除が認められるためのハードルは、とても高いものになります。今回は、そんな相続廃除とはどんなものなのかお伝えいたします。

相続廃除とは

相続廃除とは、被相続人がその者に財産を相続させたくないことも当然と思われるような事由がある場合に、被相続人の意思に基づいて、その者の相続権を失わせるという制度になります。

相続廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人(被相続人の配偶者や子、直系尊属)のみです。
なぜなら、遺留分を有しない推定相続人に相続させたくないような時は、そのような内容の遺言書を書けば良いからです。
なお、推定相続人とは、現時点である人が亡くなったと仮定した場合に、相続人になるはずの人のことを言います。

廃除の手続きができるのは、被相続人(生前廃除の場合)あるいは遺言執行者(遺言廃除の場合)です。なお、高齢による認知症等で被相続人本人が行為能力の制限を受けていたとしても、法定代理人によらずに本人が手続きすることができます。

相続廃除の条件

相続廃除が認められるのは、
①被相続人に対する虐待や重大な侮辱がある場合
②推定相続人にその他の著しい飛行がある場合
です。

「虐待」とは、被相続人に対する暴力や耐えがたい精神的苦痛を与える行為をいい、「重大な侮辱」とは、被相続人に同人の名誉や感情を害する行為を意味します。
次に「著しい非行」とは、虐待や重大な侮辱という行為には該当しないものの、それに類する程度の非行を意味します。
例えば、犯罪、遺棄、被相続人の財産の浪費、無断処分、不貞行為、素行不良などが挙げられます。
単に不仲というだけでは足りず、客観的に見て家族的信頼関係の破壊の程度がひどく、遺留分を剥奪されてもやむを得ないと言えるかどうかが基準となります。

廃除の手続き方法

相続排除をしたい場合には、どういった手続きが必要になるのでしょうか?方法は2つありますので、それぞれ具体的にお伝えしていきます。

①生前廃除
被相続人が家庭裁判所に申立てをする方法です。
この場合は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に下記の書類を提出します。他にも書類を求められる場合もあるので、事前に申立てをする管轄の家庭裁判所に問い合わせをしてください。
・申立書
・被相続人の戸籍謄本
・廃除したい被相続人の戸籍謄本
なお、費用としては収入印紙800円分と、連絡用の切手代が必要になります。

②遺言廃除
遺言で廃除の意思を表示する方法です。
この場合には、被相続人の死後、遺言執行者が家庭裁判所に申立てをします。
そのため、遺言排除をしたい場合は、遺言で遺言執行者の指定をしておくようにしましょう。

相続廃除の申立て後の流れ
相続廃除の申立てがなされた場合、家庭裁判所の審判手続きが行われます。
審判手続きでは申立人と廃除の対象者である推定相続人との間で、廃除自由の存否をめぐって主張・立証が為された上で、裁判所が諸般の事情を総合的に考慮して排除を認めるかどうかの判断を下します。

審判手続きの結果、裁判所に相続廃除が認められ、その審判が確定したら、10日以内に戸籍の届け出をする必要があります。相続廃除の申立人が相続廃除された相続人の本籍地または申立人の住所地の役場に下記書類を提出します。
・推定相続人廃除届
・審判書謄本及び確定証明書
・届出人の印鑑

この届出がなされることで、相続廃除された相続人の戸籍の身分事項欄に推定相続人から廃除された旨が記載されることになります。

相続廃除の注意点

・代襲相続の対象になります
相続排除にも代襲相続が適用されますので、廃除された推定相続人に子がいれば、その子が代襲相続することになります。

・相続欠格との違い
「相続欠格」は当然に相続権が失われる点で、相続人の意思に基づいてなされる「廃除」とは異なります。
相続欠格には強力な効果がありますので、廃除事由に比べると欠格事由はいずれも重大な自由に限られています。(例えば、故意に被相続人や他の相続人を頃したことや被相続人の遺言書を破棄・隠匿したことなど)

・廃除が認められるのは難しい
申立てをすれば、当然に廃除が認められるわけではありません。
排除には対象者の相続権を失わせるという強力な効果があるため、家庭裁判所は排除を認めて良いかどうかを慎重に判断します。そのため、廃除が認められる場合は多くありません。
司法統計上、任用されているのは申立て対して2割程度になります。

・廃除は取り消しができます。
廃除は事後的に取り消すことも可能です。
被相続人が廃除の取り消しをする方法は、廃除をする場合と同様です。被相続人が生前に家庭裁判所に申立てをするか、遺言で取り消しの意思を表示する方法の2つになります。
後者の場合は、被相続人の死後に遺言執行者が家庭裁判所に申立てをすることになります。

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