相続開始日はいつから計算するのか

「相続開始日」とはいつを指すのでしょうか。
法律上や税務上「相続開始日」や「相続を知った日」から期間を計算しなければならない場面がたくさんあります。

相続開始日とは

相続開始日は「被相続人が死亡した日」を言います。
具体的には「死亡診断書」や「死体検案書」に書かれた「死亡日」が相続開始日になります。
役所へ死亡届を提出すると被相続人の戸籍(除籍)に「死亡日(相続開始日)」が記載されますので、相続開始日を知りたいような時は、戸籍を取ると分かります。

例えば、長期にわたって行方不明となったために、失踪宣告を申し立てた場合には死亡日はいつになるのでしょうか。
これは「普通失踪」と「特別失踪」とで相続開始日が異なります。
普通失踪は、通常時に行方不明となったときに失踪宣告、特別失踪は難破や飛行機事故、天災に巻き込まれたなどの危難によって行方不明になったときの失踪宣告です。
普通失踪であれば「生死不明となって7年が経過した日」が相続開始日、特別失踪であれば「危難が去った日」が相続開始日となります。

相続税申告は「相続開始を知った日から10カ月」

相続税の申告や納付には、期限が設けられています。
具体的には、「相続開始を知った日の翌日から10カ月」であり、死亡日とは必ずしも一致しません。例えば、相続人が死亡を知ったのが死亡から30日後であれば、死亡後31日目から10カ月を計算します。

失踪宣告の場合は、「失踪宣告の審判確定を知った日から10カ月」が相続税の申告納付期限です。

以前に相続廃除されていたが、廃除が取り消されて相続人の地位を回復したような場合は、「廃除取り消しの審判を知った日から10カ月」後が相続税の申告納付期限です。

死後認知された場合、「死後認知の審判確定を知った日から10カ月」後が相続税の申告納付期限です。

胎児の場合は、「法定代理人が胎児の生まれたことを知った日から10カ月」、幼児の場合や「法定相続人が相続開始を知った日から10カ月」が相続税の申告納付期限です。

被相続人が事業を営んでいた場合などには、相続人が所得税の順確定申告をしなければなりません。これは「相続開始を知った日から4カ月」が申告納付期限となります。

相続放棄は「自分のために相続があったことを知ってから3カ月」

借金などの遺産を相続したくない場合「相続放棄」をすれば、相続人の地位を放棄して遺産を相続しないことができます。
相続放棄は、「自分のために相続があったことを知ってから3カ月」以内に行わなければいけません。この期間を「熟慮期間」と言います。
一般的には「相続開始を知ってから3カ月」が熟慮期間であり、相続放棄の期限です。

ただし、例外的に「遺産がないと信じており、信じることに正当な理由がある」場合には、熟慮期間を経過しても相続放棄が認められる場合もあります。

前順位の相続人が相続放棄をしたために後順位方が相続人になってしまった場合「先順位者の相続放棄を知った時から3カ月」が熟慮期間になります。

相続放棄の申述は、「自分のために相続があってから3カ月」の熟慮期間に行わなければなりません。しかし、遺産内容が複雑で相続人が遠方に居住している場合などには、熟慮期間内に遺産の調査を終えられないようなケースもあります。
そのような時は熟慮期間を延長してもらえる可能性もあります。

遺留分侵害額請求権は「相続開始と遺留分侵害を知ってから1年」

遺言や贈与によって「遺留分」を侵害された場合、遺留分侵害額請求権を行って侵害された金額を払ってもらうことができます。
遺留分とはきょうだい以外の相続人に認められる最低限の遺産取得割合です。遺留分侵害額請求権は「相続開始と遺留分侵害額請求権を知ってから1年」以内に行わなければいけません。
被相続人が亡くなったことや、遺言書の存在を知らなければ遺留分侵害額請求権の期間は進行しませんが、遺留分侵害額請求権には、もう一つの期間制限が設けられています。

相続開始日から10年
被相続人の死亡や遺言書、成年後見の事実を知らなかったとしても「死亡日から10年」が経過したら、遺留分の取り戻しはできなくなってしまいます。
遺留分を侵害されて納得できないような時は、早めに遺留分侵害額請求を行うようにしましょう。

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