配偶者居住権とは?

夫が亡くなって、妻や子が相続をする場合、遺産を分け合う手続きが必要になります。
この時、妻は住み慣れた自宅を相続する代わりに預貯金を手放さなければならない事態も起こりえます。そういった悩みに応える制度として、昨年2020年4月1日から「配偶者居住権」がスタートしました。
その当時は、テレビなどで特集を組まれるなどしていましたが、ここ最近では聞くことも少なくなってしまいましたね。今回は、「配偶者居住権」の注意点なども含めてお伝えいたします。

配偶者居住権ができた背景には、高齢化や家族の多様化など、社会の変化が背景の一つにありますが、同性婚や事実婚については、配偶者居住権などの適用が見送られました。この点は今後も課題として残っていきます。
誰もが住みやすい国になるよう、課題解決に向けての動きが待ち遠しいところです。

自宅に住み続けても生活費に困らない

法務省の資料では、配偶者居住権を「配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身または一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利」としています。

これまでは、妻が自宅を相続すると、預貯金は全て子に渡ってしまい、妻に生活費が全く残らず、逆に自宅を息子に渡してしまうと、妻が住む家に困ってしまいます。

こんなケースを打開する一つの方法としてあげられるのが「配偶者居住権」です。
この制度を活用すると、夫を亡くした妻は自宅に住み続ける権利を手に入れ、息子は配偶者居住権の負担のついた自宅の所有権を得ます。そうすることで、妻は住む場所を確保できることになります。

その後妻が亡くなると、配偶者居住権はなくなりますので、自宅所有権を持っていた息子は、自宅の完全な所有者になります。この場合に、妻(母親)に他の財産がある場合は別ですが、自宅に関しては息子に相続税が加算されることはないとされています。

配偶者居住権の設定

配偶者居住権を設定するためには、被相続人が遺言書などで配偶者に取得させることを明記しておいたり、相続人同士の遺産分割協議で決めることができます。
その後、配偶者居住権の登記を済ませれば、手続きは完了です。

設定する上で注意しておきたい点としては、遺言で配偶者居住権を配偶者に取得させる場合は「相続させる」ではなく、「遺贈する」という表現を使わなければいけません。
遺言によって配偶者居住権と一定の財産を配偶者に取得させる場合に、配偶者がこの配偶者居住権だけは欲しくないと考えたときに、「遺贈」と書かれていれば、遺贈の一部(配偶者居住権のみ)を放棄することができますが、「相続させる」と書いてしまうと、一部放棄をすることはできず、相続放棄をするしかありませんが、相続放棄をするとプラス、マイナスを問わずすべての財産を取得することができなくなってしまいます。

配偶者居住権は譲渡・売却はできません

配偶者所有権にも価値があります。建物の耐用年数や厚生労働省が公表している平均寿命などを元に計算します。
ただ、相続が発生したときに自宅に住んでいた配偶者だけに認められる権利のため、家族を含む第三者に売却することはできません。

このため一度設定してしてしまうと、配偶者は配偶者居住権を売却できず、住み続けるしかありません。
病気を患って自宅に住むことが難しくなり、老人ホームなどに移ろうと考えても、自宅を売却して入居費を捻出することはできないのです。
また、売却できないので担保価値が落ちて、お金の借入も難しくなります。ただ、自宅の所有者である子供の了解を得ることができれば、賃貸住宅として使い、賃料を得ることはできます。

また、所有者(子供)との合意があれば、配偶者居住権を消滅させることはできますが、所有者である子が配偶者居住権に相当する価値を無償で得て、完全な所有者になるような事態があると、実質的に贈与税の支払いを免れることにもつながりますので、所有者が配偶者所有権の価値分のお金を支払わなかったり、お金を支払っても評価に比べて著しく低かったりすると「贈与」とみなされて、所有者には「みなし贈与税」が課税されます。
反対に、配偶者が所有者から対価を得た場合には、配偶者に譲渡所得税がかかる可能性があります。

その他の注意点としては、配偶者居住権は建物に設定され、土地には及びませんので自宅の所有者である子が土地のみを売却してしまうこともできます。そうなると、配偶者は自宅を出ざるを得ない場合も出てきます。

利用する際には、よく考えて考えてから利用する必要がありそうです。

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