公正証書遺言の作成に必要な書類とその集め方

公正証書遺言を作成するための必要書類はたくさんあります。
本人確認書類や戸籍謄本、財産関係資料などが必要になるので、集め方やかかる費用についてお伝えいたします。

公正証書の必要書類

公正証書遺言は、公証人に作成してもらう遺言書のことを言います。
自筆証書遺言と比べて費用はかかってしまいますが、下記のようなメリットがありますので公正証書の作成をお勧めいたします。
・公証人が関与するため、方式不備で無効になる恐れがない
・公証役場で原本を補完するため、紛失・隠蔽等の恐れがない
・相続人が遺言を発見しやすい
・家庭裁判所での検認が入らない
・文字が書けなくても作成できる

では、公正証書遺言を作成するには、どのような書類が必要なのでしょうか。
・遺言者本人の本人確認資料(印鑑登録証明書または運転免許証等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれかひとつ)
・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
・財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票(法人の場合には資格証明書)
・財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書(登記簿藤本)と、固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
・財産の中に株式等の有価証券や預貯金がある場合には、その種別と大体の金額を書いたメモ
・遺言書の方で承認を用意する場合には、承認予定者の名前、住所、生年月日及び職業を記載したメモ

また、必要書類は遺言の内容によって変わってきます。公証役場によって若干運用も異なりますので、事前に公証役場に確認するのが確実です。

では、上記の必要書類はどのように集められるのでしょうか。
必要書類の交付手数料と取得できる場所
・印鑑登録証明書・・・一通300円(市区町村役場)
・戸籍謄本・・・一通450円(市区町村役場)
・住民票・・・一通300円(市区町村役場)
・資格証明書・・・一通600円(法務局)
・固定資産評価証明書・・・一通350円〜400円(市区町村役場)

公正証書遺言作成の手数料
手数料は、遺言の目的とする財産の価額に対応する形で定められています。相続人・受遺者が複数の場合は、各相続人・各受遺者ごとに財産の価額・手数料を算出します。
また、遺言加算といって全体の遺産が1億円以下の場合は、算出された手数料に1万1000円が加算されます。

公正証書遺言を作成する費用の目安
・100万円以下・・・5,000円
・100万を超え200万円以下・・・7,000円
・200万を超え500万円以下・・・11,000円
・500万を超え1,000万円以下・・・17,000円
・1,000万を超え3,000万円以下・・・29,000円
※以下省略

出張してもらう場合の手数料
遺言者が高齢あるいは病気などのため、公証役場に出向くことが難しい場合には、公証人に遺言者の自宅や老人ホーム、病院などに出張してもらい遺言書を作成することができます。
ただし、この場合は上記の「公正証書遺言作成の手数料」記載の額の1.5倍が手数料としてかかります。
さらに、公証人の日当2万円、4時間まで1万円と、現地までの交通費がかかります。

公正証書遺言を作成するには、作成に立ち会ってくれる証人が2人必要になります。
ただ、推定相続人や受遺者などは承認になれません。そのため証人をご自身で手配することが難しいような場合は、公証役場で紹介してもらうこともできます。
その場合は承認1人につき6,000円前後(病院などに出張してもらう場合は9,000円前後)の費用がかかります。

公正証書を作成する手順

公正証書遺言は、下記のような手順で作成していくことになります。
①公証役場に出向いて公正証書遺言作成のための打ち合わせ
②打ち合わせの結果をもとに、公証人が遺言の原案を作成
③遺言者が遺言の原案を確認・検討し、適宜加筆修正を依頼する
④遺言の原案が確定したら、作成日の調整・決定
⑤作成日当日
遺言者本人の確認
公証人が、公正証書遺言の原案を読み上げ、遺言者にその内容に間違いがないかを確認
内容に間違いがなければ、原案に遺言者と証人2名が署名捺印、公証人も署名捺印をする。

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