遺産分割協議では相続放棄できません。

遺産を相続したくないので、「相続放棄」をしたい場合、遺産分割協議で他の相続人に「相続をしません」と言って一筆書くだけで良いのでしょうか?
実は、それだけでは正式な相続放棄にはなりません。
今回は、遺産相続をしない方法として「遺産分割協議における財産放棄(相続分の放棄)」と「家庭裁判所における相続放棄」の違いをお伝えいたします。

遺産分割協議における相続分の放棄

遺産分割協議における相続分の放棄とは、遺産分割協議において他の相続人との間で「遺産を相続しない」合意をすることです。
遺産分割協議に参加して「相続しない」という意思表示をし、他の相続人全員の合意を得られれば相続分の放棄をすることができます。
その上で、遺産分割協議書に署名捺印すれば正式に遺産を相続しないことが確定します。

メリット
家庭裁判所での手続きが不要のため、簡単にできます。また、期限もないのでいつでも相続放棄をすることができます。
相続放棄をしても、後順位の相続人に相続権の移転はしません。

デメリット
遺産分割協議で相続分を放棄しても、負債を免れる効果はありませんので、債権者から督促されたら支払わなければいけません。
借金や未払い家賃、滞納税などの負債は相続してしまうので注意しましょう。また、他の相続人との話し合いが必要で、1人で相続放棄を決めることはできません。

家庭裁判所における相続放棄

家庭裁判所で相続放棄の申述を認めてもらい、「初めから相続人でなかった」という扱いにしてもらう手続きになります。
相続人としての地位を完全に失うため、負債も資産も一切相続しません。

メリット
借金などの負債を相続せずに済みますので、債権者から督促されても「相続放棄をした」ことを伝え、支払いを拒否することができます。
他の相続人と連絡を取る必要はなく、単独で手続きを行うことができます。また、家庭裁判所で相続放棄をしたら相続人でなくなるので、遺産分割協議に参加する必要がなく、遺産相続トラブルに関わりたくない場合にも相続放棄は有効です。

デメリット
相続放棄ができる期限が「自分のために相続があったことを知った時から3ヶ月」以内と定められています。この3ヶ月の「熟慮期間」が経過していなくても、遺産に手をつけてしまうと「法定単純承認」が成立してしまい、相続放棄が受理されなくなってしまいます。
例えば、被相続人の預金を引き出して自分のために使ってしまったり、自分の口座に移してしまったり、遺産を売却してしまうと相続放棄ができなくなります。
また、同順位の相続人がいない場合には、後順位の相続人に相続権が移る可能性があるため、黙って手続きをしてしまうとトラブルになってしまう可能性があります。

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