相続手続きをしない7つのリスク(その2)

⒋相続税が滞納状態となってしまうリスク

遺産の価額が相続税の基礎控除を超える場合には、相続税の申告と納付をしなければなりません。
申告と納付には両方とも「相続開始後10カ月以内」という期限が設けられています。期限を過ぎてしまうと「延滞状態」となり、延滞税や不申告加算税などがかかって税額が大きくなってしまうリスクが発生します。
さらに相続税額が確定した後も支払いをしないまま放置してしまうと、財産を差し押さえられて、公売(強制売却)されてしまう可能性もあります。

相続税に関しては、きちんと対応しないと甚大なリスクが生じてしまうことになるので、初めに税理士に相談して期限内に相続税の申告と納税を済ませましょう。

⒌借金を相続してしまうリスク

被相続人が借金を残して亡くなってしまった場合には注意が必要です。
なぜなら、キャッシングやローン、未払い家賃、滞納した携帯電話代、滞納税や健康保険料などの「負債」は全て相続されてしまうからです。
負債を相続したくない場合には、「相続があったことを知ってから3カ月以内」に家庭裁判所で「相続放棄」または「限定承認」の申述をしなければなりません。
3カ月の期限内に上記の手続きを行わなければ、法定相続分に応じて負債を相続することになってしまうため、債権者から請求があった場合には、相続人が支払わなければならなくなってしまいます。

⒍遺留分侵害額請求権ができなくなるリスク

特定の相続人や受遺者に多くの遺産を残す内容の「遺言」があったり、特定の相続人への高額な生前贈与が行われたりすると、きょうだい以外の相続人は「遺留分侵害額請求権」を行い、侵害されてしまった遺留分を取り戻すことができます。
しかし、遺留分侵害額請求権には、時効があるので注意が必要です。
時効が発生するのは、相続開始と遺留分侵害を知ってから1年以内に請求をしないと、権利が失われてしまいます。
また、遺留分侵害額請求権を行った後、5年以内に実際に支払いを受けなかった場合にも時効によって権利が失われてしまいます。

そうならないためにも、遺留分を取り戻したい場合には、早めに内容証明郵便などで侵害者宛に請求通知を発送するようにしましょう。

⒎相続回復請求権、相続分の取戻しが請求できなくなるリスク

相続回復請求権とは、第三者や共同相続人によって相続権が侵害されたときに、侵害者から遺産を取り戻すための権利です。
この相続回復請求権には、5年の時効があるので注意が必要です。

また、共同相続人が「相続分を譲渡」したときに、譲受人から相続分を取り戻す権利のことを「相続分の取戻権」と言います。こちらは、1カ月以内に権利行使をしなければいけません。

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