遺産分割協議書に印を押さない相続人がいるときの対処法

相続人の中に遺産分割協議書への押印を拒否する人がいたら、どのように対処していけば良いのでしょうか。
相続人全員が印鑑を押さないと遺産分割協議書は完成しません。そうなってしまうと、不動産の相続登記や亡くなった方の預貯金の払い戻し手続きも困難になってしまいます。
今回は、相続人が遺産分割協議に印を押してくれない場合の対象方法をお伝えします。

遺産分割協議書には「実印」での押印が必要

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産をどのように分割するかを話し合い、その結果をまとめたものです。
遺産分割協議は、いつまでにしなければならないという期限はありませんが、
・遺言書がない場合
・遺言に記載がない財産が見つかった場合
には、基本的に相続人全員で遺産分割協議をして遺産の分け方を決めなければなりません。

遺産分割協議書は、相続人全員が遺産分割協議の内容に同意したことを証明する書類となり、亡くなった人から相続人に不動産の登記を移したり、亡くなった人の口座の凍結解除をして預金を払い戻したりする手続きの際に必要になります。

遺産分割協議書を作成する際の書式は特に決まったものはなく、パソコンで作成しても手書きで作成しても構いません。
ただし、どちらで作成しても相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。また、印鑑証明書も添付し、相続人全員が同じものを一通ずつ所持することになります。

なお、遺産分割協議書を作成した後にその内容を変更するには、再び相続人全員の合意が必要になるため、遺産分割協議書の内容を決める際には十分な話し合いのもと、慎重に検討して合意する必要があります。

必要になる実印ですが、実印とは市町村で印鑑登録をしている印鑑のことを言います。
ただ、法律上は遺産分割協議書に実印を押さなければならないという規定はないため、相続人が実印を押さず、認印を押したということのみで遺産分割協議書が無効になるという事はありません。

しかし、実印の方がその意思表示を行った人物が本人であることを裏付けることができます。
実際に、不動産の相続登記や被相続人の預貯金の払い戻しなどの相続手続きの際には、相続人全員の実印が押された遺産分割協議書+印鑑証明書を求められるということがほとんどになります。

実印を押さない相続人がいるときの対処法

①印鑑登録をしていない場合
その相続人が住民登録をしている市区町村役場で、印鑑登録手続きをしてもらいましょう。

②自らの意思で拒絶している場合
実印が相続手続きをする際に必要であることなどを伝えてもなお拒否を続けるようであれば、弁護士に代理を依頼して、遺産の分け方に納得のいくように交渉をするとともに遺産分割協議書への署名及び実印を押すように説得をするという方法があります。
それでも拒否を続けるようであれば、相続人は亡くなった人の住所地を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
遺産分割調停は、裁判所の調停委員2名が相続人の間に入って話の調整を図ることになるので、相続人だけで話し合いをするよりもスムーズに進むことが多いです。
また、調停は弁護士等を代理人に立てる必要はなく、ご自身でも行うことができます。

調停でも遺産の分け方について合意できないようであれば、裁判官が遺産の分け方を決める遺産分割審判となります。
遺産分割事件は、訴訟という手続きはとらず、遺産分割調停を申し立てる、または調停を経ずに遺産分割審判を申し立てるという手続きが取られます。

実印を押すことに拒絶している相続人がいるとしても、調停の調停長所、審判の審判書が作成されると、その相続人の実印・印鑑証明書は不要になります。

③偽造は認められません
実印が押されたように偽造したとしても、遺産分割協議が無効となる恐れがあるのでやめましょう。


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