養親の相続について

養子縁組をした養親の死亡後に離縁(死後離縁)したら、養親の遺産は相続できないのでしょうか?
実は、死後離縁しても離縁前の法律関係には影響がないため、養親の遺産は相続することができます。また、死後離縁によって、養親の親族との関係で扶養義務や相続をめぐる問題は生じなくなります。
今回は、養親の死亡後に離縁する方法やその法的効果をお伝えします。

離縁とは

離縁とは、養子縁組を解消することです。そして、養親が亡くなった後に離縁することを死後離縁といいます。
当事者の一方がなくなっても、当然には養子縁組は終了しません。死後離縁の手続きをすることによって初めて養子縁組は終了し、養親側の養子との親族関係が消滅します。

養親が死亡した時点では、養子縁組は有効に成立しており、たとえ死後離婚をしたとしても遡って縁組が消滅するわけではありません。そのため、死後離縁をしても養親の遺産を相続することができます。

遺産分割協議については、相続人全員で成立する必要がありますので、養親が亡くなった場合には養親に配偶者や実子がいれば、もちろん相続人になります。

死亡後に養子縁組を解消した場合

養親の親族の扶養義務はなくなります
民法877条は、親族間の扶養義務について次のように定めています。
⒈直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。
⒉家庭裁判所は、特別の事情がある時は、前項に規定する場合の他、三親等内の親族間においても不要の義務を負わせることができる。

養子縁組によって、養子は親族及び養親の血族との間に、血族間におけるのと同一の親族関係が生じます。そのため養子は、養親の実子とは兄弟姉妹の関係になるため、互いに扶養する義務を負います。
養親が亡くなっても、当然のようにはこの親族関係は無くなりませんので、養子は養親が亡くなってからも養親自身の親や実子の扶養義務を負い続けることになります。
しかし、死後離縁をすると養親の血族との親族関係は消滅しますので、養親の親や実子に対する扶養義務はなくなります。

上記の通り、死後離縁によって養親の血族との親族関係が消滅しますので、相続関係も生じなくなります。
養親の血族の遺産が養子に承継されることはないですし養子の遺産が養親の血族に承継されることもありません。
そのため、養親の親族が亡くなった際の相続トラブルの心配もなくなり、法要への出席など、事実上の付き合いも気にする必要がなくなります。

死後離縁の方法

死後離縁するには、家庭裁判所の許可が必要になります。
具体的には、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所に、死後離縁許可審判申立書、養親の戸籍謄本、養子の戸籍謄本を提出し、家庭裁判所の許可を求めます。

その後、家庭裁判所から許可が出たら、審判書謄本と確定証明書を持って市区町村役場に養子離縁の届け出をします。確定証明書は審判をした家庭裁判所に交付の申請をして取得しましょう。

死後離縁の申し立てにかかる費用は、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手分です。
連絡用の郵便切手の料金については、裁判所によって異なりますので管轄になる裁判所に問い合わせをしてみてください。

死後離縁については、申し立てが特に恣意的・濫用的でなければ、基本的に許可されることが多いようです。
例えば、養親の脂肪によって多額の財産を相続しておきながら、専ら養親の親族に対する扶養義務や祭祀を免れようとする場合には、死後離縁の申し立てが恣意的・濫用的であるとして許可されない可能性があります。

養親の遺産を相続したくない場合の対処法

養親の親族と遺産分割協議をしたくない場合や養親が借金を残した場合など、養親の遺産を相続したくない場合には、相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄をしましょう。
相続放棄は、亡くなった養親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。一般的な必要書類については、次のとおりになります。
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・申述人(放棄する方)の戸籍謄本
・被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。