相続放棄が受理されない場合の対処法について

借金などを相続したく無いので相続放棄をしようとしても、家庭裁判所で受理してもらえないというケースがあります。
理由として多いのは、熟慮期間を過ぎてしまった場合や、遺産を処分してしまい「法定単純承認」が成立してしまったような場合です。
どういう状況になると受理されないのかを、きちんと把握をして正しい方法で相続放棄の申述をしましょう。
今回は、相続放棄が受理されないための対処方法をお伝えいたします。

まず、相続放棄をするかどうかというのは相続人が自由に意思決定をすることができます。
以下の条件を満たしていれば原則として相続放棄は受理されます。
・熟慮期間内に申述をした
相続放棄をするためには期限があります。具体的には、「自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所で相続放棄の申述をしなければなりません。
この期間を「熟慮期間」と言います。

・法定単純承認が成立していない
遺産を使ってしまったり処分してしまうと「法定単純承認」が成立してしまいます。
そうすると相続放棄の申述は受理されなくなります。相続放棄をしたい場合には、法定単純承認とみなされてしまうような行為をしないことが大切です。

熟慮期間を過ぎてしまった場合の対処法

・熟慮期間を延ばしてもらう方法
相続人が海外移住していたり、遺産の内容が複雑などの理由があってどうしても熟慮期間内に相続放棄の申述をすることが難しいような場合には、熟慮期間を延長してもらえる可能性があります。
ただし、そのためには家庭裁判所に「熟慮期間伸長の申立て」を家庭裁判所に行い、延長を認めてもらう必要があります。
また、熟慮期間伸長の申立ては「熟慮期間内」に行わなければいけません。
熟慮期間内であれば、1度熟慮期間の伸長をした後に再度の熟慮期間伸長の申立てをすることも可能です。

・例外的に3ヶ月を過ぎても受理されるケース
例外的に、相続開始を知ってから3ヶ月を過ぎても相続放棄が受理されるケースもあります。
それは、相続人が「遺産は存在しない」と信じていて、そのことに過失がないような場合になります。
例えば、被相続人の生前、相続人との関係が疎遠になっていて、被相続人にこれといった財産がなく、相続人が「遺産はない」と信じていた状況であれば、3ヶ月を過ぎてしまっていても相続放棄が認められやすくなります。

・法定単純承認が成立してしまった
熟慮期間を過ぎていなくても、「法定単純承認」が成立してしまうと相続放棄は受理してもらえません。
法定単純承認が成立すると、条件をつけずに資産や負債を相続することになるので、借金が残された場合なども全て相続をすることになります。
なお、法定単純相続が成立するのは、以下のような場合です。
・預貯金の払い戻しや名義変更・解約
・不動産や株式の名義変更
・株主総会に参加、議決権を行使
・賃料振り込み口座を相続人名義に変更
・動産の処分
・被相続人名義の口座から被相続人の借金を返済

相続放棄を考えているような場合であれば、上記のような行為をしてしまわないように注意が必要です。
また一旦相続放棄が受理されていても、その後法定単純承認が成立してしまうと相続放棄を取り消されてしまうことになります。

なお、相続人が受取人に指定されている「死亡保険金」を受け取っても法定単純承認は成立しませんので、安心して受け取りを行ってください。

・本人の意思に基づかない無権利者による相続放棄
原則として、相続放棄は放棄者本人の意思に基づいて行わなければなりません。
第三者が勝手に申述書を偽造して家庭裁判所に提出しても、本人の意思によるものでないと判明した場合には受理されません。
本人が提出したものであっても、「詐欺」や「脅迫」によって、本人の意思に反して申述されたものであれば無効になります。

また、親が子の代理人(親権者)として相続放棄をする場合にも注意が必要です。
親権者が相続して、子のみ相続放棄をする場合には親と子の利益が相反することになるので親は子の代理として相続放棄をすることはできません。「特別代理人」を選任して特別代理人が相続放棄をしない限り、相続放棄は受理されません。

・書類の不備があって期間を過ぎてしまった
相続放棄の申述をしたときに、書類不備があると受理されません。
その場合には、家庭裁判所から「補正(修正や追加提出)」を求められます。
すぐに補正をして提出をすれば相続放棄を受けてつけてもらえますが、対応が遅れてしまい熟慮期間を過ぎてしまったような場合には法定単純承認が成立してしまい相続放棄を受理してもらえなくなります。

相続放棄が受理されないときの対処法

もしも、相続放棄を受理してもらえなかった場合には、高等裁判所へ「即時抗告」の申立てをして争うという方法があります。これで、家庭裁判所の判断が間違えていたと認定されることになれば、高等裁判所で相続放棄が認められる可能性があります。

ただし、即時抗告を認めてもらうには法的根拠が必要です。
本人が「借金を相続するのは困ります」と訴えただけでは認めてもらうことはできません。
家庭裁判所の判断が法的に間違っていたことを、的確に主張する必要がありますので専門家に相談するのが良いでしょう。

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