高まる死後事務委任契約のニーズ(その1)

自分がなくなった後の火葬や告別式や行政手続きなどを依頼する「死後事務委任」とは具体的にどんなことを依頼する契約なのでしょうか。また、どんな人に依頼すべきなのでしょうか。
今回は、死後事務委任の内容や契約の結び方や費用についてお伝えします。

死後事務契約とは、「死後の事務」について第三者に「委任する契約」です。
人が亡くなると、病院等からの遺体搬送から始まり、役所への死亡届、火葬・葬儀・埋葬の手配、各種届出や遺品整理など多くの手続きが必要になります。
配偶者や、子など頼れる親族がいるような場合であれば、その方が死後事務の手続きをされるかと思いますが、そうでない場合には生前に第三者と死後事務委任契約をしておくことで、親族に代わって将来の手続きを任せておくことが出来ます。
具体的には
・配偶者や子がいない
・子に障がいがある
・親族とは疎遠
・頼れる親族がいない
・親しい人に手間をかけさせたくない
など、さまざまな理由で死後事務委任契約はいろいろな方に利用されています。
現在の日本では、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち「単身世帯」と「夫婦のみ世帯」の合計が60%近くを占めており、子と同居していない人の増加とともに、死後事務委任契約のニーズも増えてきています。

その一方で、認知症になる方の割合も増えてきています。
2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されており、85歳以上では55%以上の方が認知症になるという研究もあります。
そのため、単身高齢者が今後もおひとりで生活し、終活を考える際には死後事務委任契約だけでなくいくつかの制度やサービスを組み合わせて対応していく必要があります。

死後事務委任契約の具体的な内容

人が亡くなったときには、どのような手続きが必要になり、死後事務委任契約によって具体的に何をしてもらえるのか、死亡後の時間の流れに沿ってお伝えいたします。

[死亡当日]
・病院からの退院手続き
遺体搬送の手配をして、葬儀社へ遺体を引き渡します。
医師から死亡診断書を受領し、病院内にある私物を引き取り、入院費の精算をします。
・死亡届の提出
死亡診断書と用紙がセットになっている死亡届を市区町村役場に提出します。それと同時に、火葬許可申請を行います。

[死亡から数日以内]
・火葬や葬儀の代行手続き、知人への死亡通知
役場から受領した火葬許可証は葬儀社を通じて火葬場に渡します。火葬済証付の火葬許可証は埋葬許可証となり、遺骨とともに引き渡されます。生前の希望にあった方法で葬儀をとり行います。
葬儀に参列される方には、死亡通知の手続きをします。
・埋葬や散骨の代行手続き
生前に定めた方法(永代供養墓、納骨堂、樹木葬、散骨など)により埋葬等を行います。

[死亡から数週間程度]
・健康保険や公的年金の資格抹消申請
国民健康保険証や介護保険証、障がい者手帳などを役場の窓口に返却をします。
運転免許証やパスポートなども返却する場合もあります。国民年金や厚生年金について年金受給者死亡届を年金事務所へ提出します。
・住民税や固定資産税等の納付
・住居の明け渡しや賃料精算
・住居の遺産整理
・公共料金の解約と精算
・パソコンや携帯電話の情報抹消
・SNSやメールアカウントの削除
フォロワーや友人への死亡通知を行います
・生命保険の請求
・ペットの引き渡し
生前に依頼しておいた方へペットの引き渡しを行います。
・相続財産管理人の選任申立
相続人不在(相続人が誰もいない)の場合に、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申立てします。

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