高まる死後事務委任契約ニーズ(その2)

前回は、死後事務委任契約が利用される主なケースと、具体的な委任契約内容をお伝えいたしました。
今回は、実際に死後事務委任契約を結ぶまでの流れや気になる費用についてお伝えしていきます。

死後事務契約締結までの流れ・費用

死後事務委任契約はどのような人に委任すれば良いのでしょうか。
死後事務委任契約の受任者に特に資格ありませんので、仲の良い友人等に頼んでも構わないのですが、通常は親族が行うような手続きになりますので、手続き窓口等でのスムーズな進行をするためは、わたしたち行政書士や弁護士、司法書士などの専門家に依頼をすると安心です。
また、死後事務委任契約と合わせて利用されている財産管理等委任契約、見守り契約、任意後見契約、身元引受契約、遺言なども併せて取り扱っている場合もありますので、一度相談してみると良いでしょう。

死後事務委任契約の相談から契約締結、手続き執行までの流れは次の通りになります。
①事前相談
必要な死後事務やその内容、葬儀や埋葬の希望などについて相談をします。
②委任内容の確認と費用の見積もり
③執行費用の確保
受任者により、預託金方式・保険契約方式・遺産精算方式などがあります。
④死後事務委任契約の締結
公正証書で作成するケースが多くなっています。
⑤死後事務委任契約の執行
死亡後に契約の内容に従い、事務を執行します。

死後事務委任契約の費用は、受任者や事務内容によりさまざまになりますが、一例としてお伝えいたします。また、実費は別途で必要になります。
・病院介護施設の退院・退所手続き 50,000円
・死亡届の提出・埋火葬許可証の受理 30,000円
・火葬・埋葬の代行手続き 100,000円〜
・友人・知人への死亡通知 1件1,000円〜
・埋葬・散骨代行手続き 50,000円〜
・健康保険・公的年金の資格抹消申請 50,000円
・住民税・固定資産税の納税 50,000円
・住居の明け渡し・賃料精算手続き 50,000円
・住居内の遺産整理 50,000円〜
など

最後に、契約時の注意点についてお伝えいたします。
死後事務委任契約については、ご自身にとって必要になる事務だけを契約すれば良いので、事前相談の際に必要なものと不要なものを整理して提案をしてくれるような受任者が最適です。
いくつかの受任者に見積もりを出してもらい、執行費用の妥当性を検討してみるのも良いでしょう。

また、執行費用の支払い方法にも注意が必要です。
預託金方式、保険契約方式、遺産精算方式があるとお伝えしましたが、預託金方式は費用を生前に受任者に預けておくことになりますので、受任者がどのように預託金を管理するのかをチェックします。
保険契約方式の場合は、健康状態によって保険に入れるかの問題や、保険金の受取人を法人に指定できる保険が限られてしまっているという問題もあります。
遺産精算方式は、相続財産から執行費用を支払うものですがその手間とコストがかかります。
それぞれの特徴を理解して、ご自身にあった方法を事前相談の際に相談するようにしましょう。


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