銀行預金の遺産相続の期限について

銀行など金融機関の預金口座は、口座の名義人が亡くなると凍結されて入出金ができなくなります。
凍結を解除して亡くなった人(被相続人)の預金を相続人が引き出すには、金融機関ごとに所定の手続きが必要になります。手続きに期限はありませんが、早めて手続きを済ませておくことがお勧めです。
今回は、預金の相続に必要な手続きや注意点についてお伝えいたします。

大体の方は銀行や郵便局、信用金庫、信用組合などの金融機関に口座を作ってお金を預けているかと思います。では、口座の名義人がなくなった場合に預けていたお金はどうなるのでしょうか。
被相続人の預金は、相続人の共有財産になります。
遺言書があって、預金を誰が相続するか指定をされていたら、相続する方が金融機関で手続きをすることによって、預金を引き出すことができます。
遺言書がないよう場合には、相続人全員によって話し合い(遺産分割協議)をして誰が預金を相続するのかを決めて、相続をする方が金融機関で手続きをすることになります。

この手続きをするのに期間は決まっていませんが、早めに済ませてしまうことがお勧めです。
それは、手続きをしないうちに預金を相続した方が亡くなってしまうと、再度遺産分割協議が必要になってしまうからです。亡くなった人の口座は凍結されてしまい入出金ができなくなるため、電気やガスなどの公共料金などの引き落としができなくなる可能性もあります。
このような理由から、預金の相続手続きはできる限り早めに済ませておくことが望ましいと言えます。

預金の相続手続き方法

まず、金融機関に口座名義人が亡くなったことを伝えます。連絡が入ると金融機関はその口座を凍結します。
凍結を解除するためには、金融機関の窓口にへ出向くか郵送で次のような書類を提出します。
・被相続人の口座の通帳・キャッシュカード
・金融機関所定の届出書
・遺言書または遺産分割協議書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・手続きする人の本人確認書類(運転免許証など)

必要書類については、金融機関や相続の状況によって異なることがございますので、あらかじめ金融機関等に問い合わせをしておくと良いでしょう。

この手続きは被相続人の口座がある金融機関ごとに行います。
必要となる戸籍謄本は複数枚になることも多く、金融機関がチェックするのに時間もかかるので、事前に法務局で「法定相続人情報一覧図」の交付を受けておくと良いです。「一覧図」の写しは被相続人の戸籍謄本・除籍謄本や相続人の戸籍謄本の代わりに利用することができるもので、必要枚数を無料で交付してもらえるという便利な制度になっています。
「法定相続人情報一覧図」については、こちらのブログ記事ご参考になさってください。

遺産分割協議前の仮払い制度

相続人が遠方に住んでいるような場合には、なかなか遺産分割協議ができないということもあるでしょう。
そのほかにも、協議がなかなかまとまらないというようなことも考えられます。それによって、預金を引き出すことができず、遺族の当面の生活費や葬儀費用に困るような場合には、「相続預金の仮払い制度」を利用して預金の一部を引き出すことができます。

ただし、払い戻せる金額は一つの金融機関(複数の支店に相続財産がある場合にはその全支店)について最高150万円までと決まっており、さらに「預金額の3分の1×仮払いを受ける相続人の法定相続割合」が上限になります。
例えば、預金額が600万円で、仮払いを受ける相続人の法定相続割合が2分の1だったとすると、引き出せる金額は「600万円×3分の1×2分の1=100万円」という計算になります。

この制度を利用して預金を引き出すには、以下のような書類を金融機関に提出をします。
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・手続きする人の印鑑証明書
こちらも、金融機関によって必要書類が異なることがありますので、事前に確認するようにしてください。

手続きをしなかったような場合には、被相続人の預金はどうなるのでしょうか。
一定期間放置された預金は「休眠預金」となります。「休眠預金」とは、2009年1月1日に以降に行われた取引から10年以上入出金がないもののことを言います。
休眠預金対しては、金融機関から通知が送られることになっていますが、引越し等で住所が変わってしまっているような場合には通知が届かないことになってしまいます。
預金者の住所が確認できない場合には、休眠預金として預金保険機構に移管され、民間公益活動に使われることになります。

休眠預金になってしまったとしても、引き出しをすることは可能です。
被相続人の預金が休眠預金になってしまった場合には、相続人が口座のあった金融機関で手続きをして引き出すことができます。手続き方法については金融機関ごとで異なりますので、直接金融機関にお問い合わせください。

遺産分割協議前の預金引き出しに注意

預金者が亡くなったからといって、すぐに預金口座が凍結されるわけではありません。亡くなったことを金融機関が知るまでは、ATMからキャッシュカードを使って預金を引き出すことができます。
ただし、正しい手続きをせずに預金を引き出すのには注意が必要です。

・被相続人の預金を引き出すと相続放棄や限定承認ができなくなります。
被相続人の遺産のうち、金融資産や不動産などのプラス財産より、借金などのマイナスの財産の方が多い場合には、プラスの財産もマイナスの財産も相続しないという「相続放棄」や、プラス財産の範囲でマイナス財産を相続する「限定承認」を選択することができます。
しかし、被相続人の預金を引き出して使ってしまうと、プラス財産もマイナス財産も相続をするという「単純承認」をしたものとみなされてしまうため、相続放棄や限定承認ができなくなります。

・トラブルの防止
単純承認をするとしても、遺産分割の仕方が決まる前に相続人の1人が預金をおらして自分のために使ってしまうと、共有財産を勝手に引き出したことになり、他の相続人との間でトラブルとなる可能性があります。
遺産分割協議の前に被相続人の預金を引き出して葬儀費用に当てることもあるかもしれませんが、そのような場合には費用の領収書を保管しておいて、自分のために使ったのではないことを証明できるようにしておきましょう。

被相続人の預金の手続きをするためには、どの金融機関に口座があるかを相続人が知らなければなりません。
口座は通帳やキャッシュカードがあれば確認できますが、最近ではネット銀行だけでなく一般の銀行でも通帳を発行しないケースも出てきていますので、口座の所在が分からずに預金が放置されてしまう可能性が高くなっています。
どこの金融機関に口座があるかはご家族で共有しておくと良いです。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。