預貯金の相続手続き

亡くなった被相続人の預貯金を勝手に引き出してしまうと、相続人館でトラブルになることがあります。
そのため、預貯金の引き出しには十分慎重に行うことをお勧めいたします。今回は、預貯金の相続手続きについてや、トラブルの回避方法も併せてお伝えいたします。

相続手続き前の預金引き出しトラブル

金融機関に被相続人が死亡したことを連絡すると、同人名義の口座は全て凍結されてしまい、引き出すことができなくなってしまいます。その後、原則としては相続人間で合意が成立するまでの間は預金の引き出しができません。
そうならないようにと、凍結する前に預金の引き出しをしておこうと考えた場合にも注意が必要です。

例えば、相続人の1人が勝手に預金を引き出してしまうと、それを知った相続人が不信感を抱きトラブルに発展してしまうこともあります。そのようなことにならないためにも、どうしても預金を引き出さなければいけない事情が生じた場合には、事前に全ての相続人に了解を得ておくと良いでしょう。
それと併せて、引き出したお金の使途を説明できるように領収書の保管も忘れてはいけません。

また、相続放棄との兼ね合いも意識することが大切です。
相続では、預貯金や不動産などのプラス財産のみならず、借金や未払い費用などのマイナス財産も引き継ぎます。マイナス財産の方がプラス財産を上回る場合には、相続放棄も検討することになるでしょう。
ここで注意をしていただきたいことは、相続人が亡くなった方の財産を処分してしまうと、争続することを承認したとみなされてしまい相続放棄が認められない場合があるということです。
預貯金を引き出したからといって、すぐに相続放棄が認められなくなるわけではないですが、その使途次第では認められないということも十分にあり得ます。

口座の凍結解除の手続き

口座の凍結解除をするには、各金融機関で相続手続きを行うことになります。
①手続きの流れ
・取引店に亡くなったことを連絡する
金融機関に預金名義人が亡くなったことを連絡します。相続専用の部署を設けている金融機関もありますので、事前にホームページ等で連絡先を確認しておくと良いです。
・必要書類を収集する
[遺産分割協議書や遺言書がない場合]
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
各金融機関所定の届出書

[遺産分割協議書がある場合]
遺産分割協議書原本
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
各金融機関所定の届出書

[遺言がある場合]
遺言書原本あるいは公正証書遺言謄本
自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所の検認済証明書
受遺者の印鑑証明書
遺言執行者の印鑑証明書(遺言執行者が選任されていれば)
各金融機関所定の届出書

[家庭裁判所での調停や審判の場合]
調停調書謄本または審判書謄本及び確定証明書
調停や審判等で当該預金の取得者と指定された方の印鑑証明書
各金融機関所定の届出書

金融機関によって必要書類が異なることもありますので、事前に問い合わせをして確認をしてください。

預貯金仮払い制度

令和元年7月から、預貯金仮払い制度が始まりました。
預貯金仮払い制度とは、1人の相続人が単独で金融機関ごとに下記のうち「低い方」の金額を上限として引き出すことができるというものです。
・死亡日時点の預金残高×3分の1×当該相続人の法定相続分
・150万円

金融機関ごとに引き出すことができますので、他の金融機関にも預金があるようであれば、同様の計算方法で算出された金額を引き出すことができます。
ただし、引き出すには被相続人の出世から死亡までの戸籍謄本などの書類を準備する必要があります。

・預貯金の便宜払い
銀行実務では、従前から遺産分割前で相続人全員の同意がないような場合でも、葬儀費用の引き出しに応じる場合がありました。銀行実務では「便宜払い」と呼ばれているものです。
今では、預貯金仮払い制度が始まったので同制度を利用して葬儀費用を引き出すことが可能ですが、同制度を利用するための書類収集が間に合わないなど緊急の必要がある場合には、金融機関に直接問い合わせをしてみると良いでしょう。
ただし、便宜払いは法律上の制度ではなく金融機関側にも法的なリスクが発生しますので、全ての金融機関が便宜払いに応じてくれるわけではありません。

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