相続手続きで必要な「残高証明」の取得方法

遺産分割協議をする時や相続税の申告を行うとき、亡くなった人の預貯金の「残高証明書」が必要になります。
今回は、残高証明書を取得するために必要な書類や手続きについてお伝えいたします。

亡くなった人(被相続人)の遺産を相続人が引き継ぐにあたり、最初にすべきなのは被相続人がなくなった時点で保有していた財産をすべて洗い出し、その価値(評価額)を調べることです。
価値や評価額が分からないと、被相続人の遺産を相続人がどのように分けるかを話し合う遺産分割協議を行うことができません。

また、遺産の総額が相続税の非課税枠(基礎控除)を超えていたら、相続税の申告と納税が必要になるので、遺産の評価額を調べて相続税がかかるかどうかを確認しなければなりません。
遺産のうち、預貯金がいくらあるかを明らかにするために金融機関に発行してもらうのが「残高証明書」です。相続税の申告の際に相続財産に関する書類としても必要です。

預貯金の残高は、通帳に記載されていれば確認することができますが、最近では通帳のないネット銀行を利用する人も増え、一般の銀行でも通帳を発行しないケースもあるため、残高証明書の必要性は今後高くなると思われます。

残高証明書を取得する手続き

残高証明書を発行してもらうためには、預貯金口座のある金融機関の窓口へ出向いて手続きを行います。
同じ金融機関であれば、口座のある支店にわざわざ行かなくても手続きをすることができます。一つの支店に普通預金と定期預金がある場合は、残高証明書に両方の残高が記載されます。
複数の支店に口座がある場合でも、1箇所で手続きができることがほとんどです。

残高証明書の請求は、相続人が単独で行うことができます。
また、遺言執行人や相続財産管理人(相続人が誰もいないときに家庭裁判所が選任する)も発行の請求が可能です。

請求に必要な書類は次のようなものになります。
・被相続人の死亡の事実がわかる戸籍謄本など
・相続人であることが確認できる戸籍謄本など
・相続人本人であることが確認できる本人確認書類(運転免許証等)
・請求社の実印と印鑑証明書
・金融機関所定の残高証明書発行依頼書

多くの金融機関で被相続人・相続人の戸籍謄本の代わりに、法務局が発行した登記官の認証付き「法定相続情報一覧の写し」で手続きが可能です。

相続人本人でない人が請求をする場合は、相続人の委任状が必要です。

上記書類を窓口に提出すると1〜2週間くらいで手続き時に記入した依頼者の住所へ残高証明書が送られてきます。(金融機関によっては窓口での受け取りが可能です)

残高証明書の発行手数料は、ゆうちょ銀行が520円、それ以外は770円、880円、1,100円など金融機関によって異なります。

残高証明書の注意点

金融機関によっては、電話で被相続人がなくなったことを伝えてからでないと窓口で手続きができないというようなところもあります。手続き方法や必要書類なども金融機関によって異なることがありますので、まず口座のある支店に電話で問い合わせをして必要書類や手順を確認してから窓口へ出向くのが良いでしょう。

相続の際、被相続人が保有していた預貯金は、亡くなった日の残高が評価額となるので、残高証明書には亡くなった日の残高を記入してもらいます。

定期預金の場合、残高証明書には元金の額が記載されますが、実際には相続人がなくなった日までの利息がつきます。現在のような超低金利でも、預け入れた金額が大きい場合は利息額も多くなるので残高証明書と同時に「経過利息計算書」も発行してもらいます。

残高証明書の取得は、口座のある金融機関を相続人が把握していることが大前提になります。
亡くなった人の口座がどこにあるか分からないと、残高証明書を発行してもらうこともできません。
また、遺産分割や相続税の申告・納税が終わった後に預金が見つかると手続きをやり直す必要が出てきてしまいますので、どの金融機関に口座があるかということは、ご家族に伝えておくか、親に確認をしておくことが大切です。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。