賃借権も相続される?

住まいを賃借していた人が亡くなると、その賃借権は相続人へ相続されます。
賃貸借契約を終了させるには、新たな賃借人となる相続人が解約の手続きをしなければなりません。住み続ける場合には、遺産分割協議をして誰が賃借権を相続するのかを決めて、家主へ通知しましょう。
内縁関係にある配偶者は相続人にはなりませんが、賃借人となっている配偶者が死亡した場合、残された配偶者は賃借権を承継できる可能性があります。

賃借権は相続される

相続というと、不動産や銀行預金などの相続を想像される方が多いかもしれませんが、実は賃借権のような権利も相続の対象になりますので、賃借人が亡くなると賃借権は相続人が法定相続分に応じて共有(準共有)することになり、相続人全員が賃借人になります。

では、相続人が家主から家賃を請求された場合にはどうなるのでしょうか。
この場合、相続人は家主に対して家賃の全額を支払う義務があります。これは、借りている部屋を使うという権利を相続人の間で明確に分けることができない以上、その対価である家賃を支払う義務も分けることができないという考えからです。
相続人の誰かが家主に家賃の全額を支払った時には、支払った相続人はその法定相続分に応じて他の相続人に負担すべき家賃分を請求することが可能です。

なお、生前に滞納していた家賃は扱いが異なります。
生前の滞納家賃は、各相続人は家主に家賃を全額支払う必要はなく、それぞれの法定相続割合に応じた金額を家主に支払えば問題ありません。

相続人の誰かが住み続ける場合には遺産分割協議をすることで、賃借権を引き継ぐことが可能です。誰が相続するかが決まったら新たな賃借人を家主に伝えましょう。
その後は、賃借権を相続した相続人が単独で住むことができ、一方で家賃を支払うことになります。
なお、相続する人を決める際に家主の同意や承諾料の支払いは不要です。

誰も住まない場合には、すぐに賃貸借契約を解約しましょう。
多くの賃貸借契約では賃貸期間が決められていますが、「1ヶ月前に申し出ることで契約期間中でも解約できる」などの中途解約条項が入っていることが一般的です。この契約内容に従って契約の解約手続きを行いましょう。

また、相続放棄をしたような場合であれば、相続人ではなくなるため、賃借権を相続することはありません。
しかし、相続放棄をした人でも他の相続人が財産を管理するまでは、相続財産を適切に管理する義務がありますので、物件を放置し、周囲に迷惑をかけるようなことがあると、損害賠償責任を問われる可能性があります。
相続人となる人に相続放棄をしたことを伝えたり、場合によっては相続財産管理人を選任するよう裁判所に求めるなどをして、物件の管理に問題が生じないように注意をしましょう。

内縁の配偶者が死亡した場合

内縁関係の場合、戸籍上は夫婦ではないので相続人ではありませんが、その場合でも内縁の配偶者が賃借権を引き継ぐことができる場合があります。

賃借人に相続人がいない場合には、賃借人の内縁の配偶者は賃借権を引き継ぐことができます。
賃借人が亡くなった途端に内縁の配偶者が追い出されることのないように、相続人でなくても引き継ぐことができるよう法律で保護されています。

一方で、賃借人に相続人がいる場合は相続人が賃借権を引き継ぐことになりますので、内縁の配偶者が賃借権を引き継ぐことはできません。
しかし、そのような場合でも内縁の配偶者が追い出されることがないように、明確に法律では規定されていませんが、裁判例上、内縁の配偶者は相続人が持っている賃借権を援用するという形で、物件に住み続けることができるとされています。

なお、過去の裁判例では、家主と相続人が賃貸借契約を終了する方向で合意したとしても、基本的には内縁の配偶者は物件に住み続けると判断したものもあり、裁判例上では内縁の配偶者が住み続ける権利を保護する傾向にあります。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。