養子縁組をしたあとの元の親の相続について

養子縁組をした場合でも、実の親の遺産を相続することはできるのでしょうか。
相続できるかどうかは、養子縁組の種類「普通養子縁組」か「特別養子縁組」かで変わってきます。
今回は、養子縁組した場合の相続についてお伝えいたします。

普通養子縁組なら実親の遺産相続ができる

普通養子縁組とは、実親との法律上の親子関係を残したまま、養親との間で新たに法律上の親子関係を生じさせることを言います。実子がいない場合などに、姪や甥を養子にするケースや、後継者がいない中小企業の経営者が従業員を養子にするようなケースがあります。

普通養子縁組を結ぶためのの主要な要件は次のとおりになります。
・養親は20歳に達していること
・親族関係において後の世代にあたる「卑属」が、先の世代にあたる「尊属」を養子にすることはできません。また、年少者が年長者を養子にすることもできません。
例えば、兄が弟を養子にすることはできますが、弟が兄を養子にすることはできません。
・配偶者のある人が養子縁組をする場合には、成年者を養子にするには原則として、その配偶者の同意が必要になります。また、未成年者を養子にする場合には、原則として夫婦で共同して養子縁組をすることが必要になります。
・未成年者を養子にする場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

普通養子縁組の手続きとしては、養子縁組届出書を作成して、養親もしくは養子の本籍地(もしくは住所地)の市区町村役場に提出をします。
届出書には、成年の証人2人に署名・押印してもらう必要があります。一般的な必要書類は当事者の戸籍謄本や本人確認書類です。

普通養子縁組は、実親との法律上の親子関係に影響を与えません。
そのため、養子になったとしても実親の子であり続けることになりますので、実親の遺産を相続することができます。法定相続分も養子縁組前と変わりません。
また、実親と養子のが互いに扶養義務を負っていることにも変わりありません。
普通養子縁組に回数制限はありませんので、複数人の養子になることも可能です。

特別養子縁組は実親の遺産を相続できない

特別養子縁組は、未成年者(原則として15歳未満)の福祉のために特に必要があるときに、未成年者とその実親との法律関係を消滅させ、養親との間で新たに法律上の親子関係を生じさせることです。

特別養子組は、虐待や育児放棄など家庭環境に恵まれない子供に温かい家庭を提供することで、その健全な養育を図ることを目的として創設されたもので、普通養子縁組とは意味合いが根本的に異なっています。
このような目的から、養子縁組した後の離縁は原則として禁止されています。

養子縁組を結ぶ際の主要な要件は次のとおりになります。
・養親となる者は、配偶者があり原則として25歳以上の者である必要があり、夫婦共同で養子縁組をする必要があります。
・養子となる者は、原則として15歳未満であること
・原則として実父母の同意が必要になります。ただし、父母による虐待など子の利益を著しく害する事由がある場合には同意は不要です。
・父母による監護が難しく困難または不適当であることなどの特別の事情がある場合において、子の利益のために特に必要があること

特別養子縁組は、上記のように強力な効果を有することから、普通養子縁組と異なり、家庭裁判所がその適否を判断する手続きになっています。
具体的な手続きとしては、養親となるものの住所地を管轄する家庭裁判所に対して特別養子適格の確認申し立てをします。
一般的な必要書類は、養子となる者の戸籍謄本、実父母の戸籍謄本、養親となる者のの戸籍謄本です。
費用は、収入印紙800円分(養子となる者1人につき)と連絡用の郵便切手です。

特別養子縁組の場合は、普通養子縁組と異なり実親との法律上の親子関係が消滅しますので、実親の遺産は相続することができず、互いの扶養義務も消滅します。

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