遺言を放棄することはできる?遺贈は?

「相続をさせる」という遺言があったとしても、相続放棄をすることはできます。
ただし、遺言の内容が「相続」なのか「遺贈」なのか、対象が「特定物」なのか「包括的な指定」なのかによって放棄の方法が変わってきます。
今回は、相続と遺言の違いや、それぞれの放棄方法についてお伝えいたします。

「相続させる」という遺言があっても相続放棄はできます

「相続させる」と書かれた遺言があった場合にも、相続人が財産を取得することを望まなければ相続放棄をすることができます。
「相続させる遺言」とは、「特定の遺産を特定の相続人に相続させる内容の遺言」のみを指して「相続させる遺言」と呼ぶことが多いです。なお、近事の相続法改正によって、このような遺言を「特定財産承継遺言」と呼ぶようになりました。
また、遺言書の中には「相続させる」と書かれている遺言書以外に「遺贈する」と書かれている遺言書もあります。
そもそも、「相続」と「遺贈」は何が違うのでしょうか。

相続とは、人の脂肪によってその人の財産を他人が包括的に承継することを言います。
財産を包括的に承継する他人を相続人と呼び、相続人となれる人は民法で定められています。配偶者は、常に相続人となり、これに加えて子が第一順位、直系尊属(親や祖父母)が第二順位、兄弟姉妹が第三順位になります。
先の順位の人がいれば、後の順位の人は相続人にはなれません。

遺贈とは、遺言により遺言者の財産を他人に贈与することを言います。
遺贈を受け取る他人を受遺者と呼びます。相続人だけでなく、相続人以外の人も受遺者にすることができます。

相続を受けることができるのは相続人に限られるのに対し、遺贈を受けることができるのは相続人に限られません。
そのため、相続人以外が財産を取得する場合は「遺贈」、相続人が財産を取得する場合は「相続」と「遺贈」のいずれも考えられることになります。いずれであるのかは、遺言書の記載から判断をすることになります。

遺言の放棄方法

「相続させる遺言」(特定財産承継遺言)がなされた場合、その相続人は、この遺言による利益を放棄することができるのでしょうか。
例えば、長男、次男及び長女が相続人のケースで、農地、現金、及び預貯金といった遺産のうち、農地を長男に相続させる遺言がなされたとします。
このケースで、長男が「農地は自宅から遠方にあって維持管理が困難だから相続したくない。農地を含む全ての遺産について、法定相続分(3分の1)にしたがって遺産分割協議をして誰が取得するかを決めたい。」と希望した場合には、これは認められるのでしょうか。
ある裁判例では、長男に相続させると遺言がされた不動産は、原則として遺産分割の対象にはならないと判断しました。
なので、上記のケースでは、長男は農地を相続するしかなく、残りの遺産についてのみ、遺産分割協議をして取得分を決めることになります。
具体的には、農地以外の遺産が現金や預貯金のみであれば、農地の取得が特別受益に該当するかどうかにもよりますが、基本的には次男や長女が農地の価値に相当する金銭を取得し、その残りの3分の1ずつ取得するという形になるでしょう。

遺言の利益を放棄することはできませんが、相続自体を放棄(相続放棄)することはできます。
上記のケースで言えば、どうしても農地を取得したくない場合は、相続放棄をすることで取得することを回避できます。

相続放棄の手続きは、被相続人(亡くなった人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出することによって行います。
申述人(放棄する人)が誰かによって必要書類が変わりますが基本的には、次の3点が必要になります。
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・申述人(放棄する人)の戸籍謄本
・被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません。申述書の書式や費用、必要書類の一覧は、裁判所のホームページで確認できます。

遺贈の放棄方法

被相続人から遺贈を受けたとしても、他の相続人との関係などから受遺者が遺贈を辞退したいという場合もあります。このような場合に、受遺者は遺贈を放棄することができます。
遺贈を放棄する方法については、特定遺贈か包括遺贈かによって方法が異なります。

「特定遺贈」とは、特定の財産を対象とする遺贈を言います。
これに対して、一定の割合を示している遺贈が「包括遺贈」です。例えば、相続財産のうち5分の1をAに遺贈すると書かれているような場合のことを言います。

特定遺贈を放棄したい場合は、相続人または遺言執行者に対する意思表示によって行います。
後に紛争になってしまうことがないように、特定遺贈を放棄する意思は内容証明郵便で伝えるのが良いでしょう。また、受遺者はいつでも遺贈を放棄することができます。
ただし、受遺者が遺贈の放棄をするかを明らかにしない場合、相続人は受遺者に対して相当の期間を定めて遺贈の承認か放棄を行うことを催促することができます。
この期間内に受遺者が返答をしない場合には、遺贈を承認したものとみなされます。

包括遺贈を放棄したい場合は、相続放棄と同様の方法によって放棄します。
具体的には、自己のために遺贈があったことを知った時から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して遺贈放棄の申述書を提出します。

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