生前に相続放棄はできません。代替策は?

生前に相続放棄をしてもらいたい人がいるような場合には、どうすれば良いのでしょうか。
生前に相続放棄をしてもらうことはできないので、例えば生前に「相続しません」などと一筆書いてもらっていたとしても、その効果は無効になります。
今回は、生前に相続放棄してもらいたい人がいる場合の対処方法をお伝えいたします。

生前に相続放棄してもらいたいときの対処法

特定の人に相続をさせたくない場合、その旨の遺言書を作成するだけでは足りませんので、遺言書を作成することに加えて、生前に遺留分放棄をしてもらうという方法が考えられます。

遺留分を有する相続人は、被相続人の生存中に家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄することができます。
家庭裁判所の許可が必要とされているのは、被相続人から遺留分を有する相続人に対して、遺留分の放棄を迫るなどの不当な干渉が行われる可能性があるからです。
そのため、裁判所に対して遺留分を放棄する合理的な理由を説明する必要があります。

また認められたとしても、あくまでも「遺留分の放棄」になるだけであって「相続放棄」ではないので、相続権が失われるわけではありません。
なので、遺留分の放棄をしてもらっていても、遺言書がなかったような場合であれば、法定相続分どおりの相続がなされることになります。
そのため、遺留分の放棄と合わせて、相続させないための遺言書の作成をしておくことが必要です。

推定相続人の廃除の申し立て

また、家庭裁判所に推定相続人の廃除の申し立てをするというのも一つの方法として考えられます。
推定相続人の廃除とは、被相続人が遺留分を有する相続人から虐待や重大な侮辱を受けたことを理由に、家庭裁判所に申し立てをして、その人の相続権を失わせるという制度になります。
家庭裁判所が廃除を認めれば、その人は相続権を失うことになります。
ただ、相続権を失わせるという強力な効果があるので、廃除を認めるかどうかは慎重に判断され、認められる場合は少ないようです。

その他には、遺産を与えたくない相続人以外の人に財産を生前贈与をしておくという方法もあります。
ただし、遺留分には注意が必要です。遺留分は「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額」で計算されることになるので、被相続人が生前に贈与した財産も全て含まれてしまう可能性があります。
ただ、全ての生前贈与が含まれるわけではないので、どの範囲の生前贈与が含まれるのかを確認して、生前贈与という方法を取るかどうかを検討してみてください。

最後に、相続欠格について簡単にお伝えしておきます。
相続欠格というのは、被相続人との身分関係からすると相続権はあるものの、欠格自由に該当する場合には、当然に相続権が失われるという制度です。
次のような自由に該当すれば当然に相続権を失うことになります。
・故意に被相続人や他の相続人を殺した
・被相続人が殺されたことを知っていたのに告発や告訴しなかった
・詐欺や脅迫によって被相続人が遺言をしたりするのを妨げた
・詐欺や脅迫によって被相続人に遺言をさせた
・被相続人の遺言書を破棄・隠匿した

親の負債を相続したくない場合の対処

親が多額の借金を負っていて、生前に相続放棄をしたいと考えた場合に生前には相続放棄をすることができないので、この場合は弁護士に相談をして、生前から債務整理を進めていくというのが一つの方法です。
自己破産などの債務整理をすることで、借金が免除されたり、完済の目処を立てたりすることができますので、プラスの財産を相続人に残せる可能性も出ていきます。
ちなみに、遺言書を書いてもらっていても債務を免れることはできません。
債権者は、当然には遺言書の内容に拘束されませんので、遺言書の内容に関係なく相続人に債務の請求をすることができます。

死後に相続放棄する方法

被相続人がなくなった後には、相続放棄が可能になりますので、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書や被相続人の住民票除票、除籍謄本などの必要書類を提出します。

相続放棄の注意点は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければいけないという期限が設けられていることです。
そのため、この期間内に相続財産の調査をして、相続するかどうかを判断する必要があります。
3ヶ月に間に合わない時は、期限が経過してしまう前に期間の伸長の申し立てをすることができます。
なお、上記の期間内であっても相続財産を一部でも処分してしまうと単純承認をしたとみなされてしまい、相続放棄ができなくなってしまいますので注意が必要です。
相続するかどうかが決まるまでは、安易に相続財産の処分をしてしまわないように気をつけてください。

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