特別縁故者とは

内縁の夫や妻が遺言書を書かないまま亡くなってしまった場合には、残されたパートナーを遺産を受け取ることができないのでしょうか。相続権がない人でも「特別縁故者」として相続財産の一部を受け取れる可能性もあります。
今回は特別縁故者として認められるケースや、特別縁故者が遺産を受け取れる具体的な手続き方法についてお伝えいたします。

まず、特別縁故者とは、亡くなった被相続人と特別に親しい関係にあった人を言います。
原則として、被相続人の法定相続人がいなければ誰も遺産を受け取ることができないので、最終的には国のものになってしまうことになります。
ただ、法定相続人でなくても「被相続人と特別親しい」人がいるなら、その人に財産を与えるべきじゃないかということで、法律は特別縁故者への財産分与を認めています。

例えば、内縁の配偶者は法定相続人ではないので、原則として遺言がない限りは遺産を受け取れないですが、「特別縁故者」として認められると、遺産の全部や一部を受け取れる可能性が出てきます。

特別縁故者として認められる人

特別縁故者として認められる可能性があるのは、次のような人です。
・被相続人と生計を同じくしていた人
被相続人と同居して生活をしていた内縁の配偶者、事実上の養子や養親など。亡くなった子の配偶者が、父(配偶者にとっては義父)の特別縁故者として認められたケースもあります。

・被相続人の療養看護を務めた人
被相続人の生前、献身的に介護を行なった人を言います。
自宅だけではなく、老人ホームや介護施設に通って看護した人も特別縁故者となる可能性もあり、親族である必要はありません。ただし、介護士や看護師などが仕事として看護していた場合には、基本的に特別縁故者にはなりません。

・その他特別密接な関係にあった人
上記以外でも、被相続人と特別密接な関係にあったと認められれば、特別縁故者として認められる可能性があります。
生前に、被相続人が「財産を譲りたい」と言っていたような相手、被相続人から生前に金銭援助を受けていた人などが考えられます。

ただし、特別縁故者が遺産を受け取ることができるのは、あくまでも「相続人がいない場合」に限られます。
子や兄弟姉妹などの相続人がいる場合、特別縁故者は財産をもらうことはできません。たとえ、行方不明や音信不通、被相続人と不仲だったなどの事情があっても、相続人がいるような場合には内縁の配偶者などは遺産を受け取ることはできないと考えてください。

特別縁故者が遺産を受け取るまでの手続き

①相続財産管理人選任の申し立て
被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任申し立てをします。
相続財産管理人とは、遺産を管理して債権者への配当や特別縁故者への分与などの処分を行う人です。
必要書類は
・被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本類
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・財産関係資料(預貯金通帳、不動産全部事項証明書、証券会社へ預けている有価証券に関する資料など)
・被相続人との利害関係を示す資料(被相続人と同居していたことがわかる住民票、健康保険証、看護記録や親族関係を示す戸籍謄本類、被相続人が書き残したメモなど)
・申立書
費用は、800円分の収入印紙と4,230円の官報公告費用、郵便にかかる切手代が必要です。そのほか、数十万程度の予納金が必要になるケースもあります。

②相続人調査、官報公告
相続財産管理人が選任されると、相続人調査が行われます。
具体的には「官報公告」によって遺産相続が発生している事実を世の中全体に知らせ、相続人に申し出を促します。
公告をしても相続人が現れなかった場合には、相続人の不存在が確定されますが、ここで相続人が発見された場合には、遺産は相続人が受け取ることになり特別縁故者への分与は行われません。
相続人の不存在が確定すると、特別縁故者に「相続財産分与の申立て」をする権利が認められることになり、残った遺産を分与してもらいます。
ただし、特別縁故者への財産分与の申立は「相続人不存在の確定後3ヶ月以内」に行わなければ、遺産を受け取れなくなってしまいますので注意をしてください。
申し立ての必要書類は、特別縁故者の住民票または戸籍附票、費用は800円分の収入印紙です。
また被相続人に債権者がいた場合には、相続財産管理人が遺産から債務の支払いを行います。
遺言によって遺贈が行われた場合にも、相続財産管理人が対応することになります。

特別縁故者と相続税

特別縁故者として遺産を受け取ると、「相続税」がかかる可能性があります。
ただし相続税には、基礎控除がありますので税金が発生するのは基礎控除を超える場合のみになります。
相続税の基礎控除は3000万円+法定相続人の数です。
特別縁故者が遺産を受け取るようなときには、法定相続人はいないはずなので、受け取った遺産の金額が3000万円を超えていた場合には相続税がかかると考えましょう。

また、特別縁故者が遺産を受け取る場合には、通常の相続税に2割加算されるので税額が上がることになります。
相続時については、相続開始を知ってから10ヶ月以内に申告をして納税をする必要があるので、期限にも注意をしておきましょう。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。