遺留分侵害額請求の期限について

遺留分を侵害されてしまった場合に、請求期限はいつまでになるのでしょうか。
原則として、「相続開始と遺留分侵害」について知った時から1年以内に請求をしなければいけません。なお、単に遺贈や贈与などがあったというだけでなく、これらが遺留分を侵害すること(例えば、遺産の大部分が遺贈されていること)までを知っていることが必要です。
また、遺留分の時効を止めるための通知を送った後にも「金銭債権の消滅時効」が適用されるので注意が必要です。
今回は遺留分侵害額の請求期限についてお伝えいたします。

遺留分侵害額請求権とは

遺留分侵害額請求権とは、被相続人が「一定の範囲の相続人に認められる最低限度の遺産取得割合」である遺留分を侵害するような遺贈や贈与などをした場合に、財産をもらったものに対して事故の遺留分に相当する支払いを請求することができます。
以前は、「遺留分減殺請求権」と呼ばれていましたが、近年の相続法改正によって「遺留分侵害額請求権」に呼び方が変わりました。

遺言の無効が争われているような場合、遺言が無効と考えている立場からすると「遺言は無効なのだから遺留分が侵害されているという認識はなく事項も申告しない」とも考えられそうですが、最高裁判所は事実上及び法律上の根拠があって遺留分権利者が遺言の無効を信じているため遺留分滅殺請求権行使しなかったことがもっともだと首肯しうる特段の事情が認められない限り、時効は進行すると判示しています。
遺言の無効が争われていたとしても、原則的に時効は進行し、例外的に「特段の事情」が認められる場合に限って時効は進行しないということです。
そのため、遺言の無効を争うとしても、予備的に遺留分侵害額請求権を行使しておくことが大切です。そうしておかなければ、遺言の無効が認められなかった場合に、遺留分すら請求できないといった事態が生じてしまう恐れがあります。

また、遺留分侵害額請求権は、相続が開始したことや遺留分を侵害するような遺贈や贈与などがあったことを遺留分権利者が知らなくても、相続が開始してから10年が経過すると消滅します。
これは、除訴期間と考えれられています。

遺留分侵害額請求権の事項を止める方法

遺留分侵害額請求権の時効を止めるためには、相手方に対して下記の事項を記載した通知書を配達証明付き内容証明郵便で送りましょう。
・請求をする本人と相手方
・請求の対象となる遺贈・贈与・遺言の特定
・遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する旨
・請求の日時

発送方法としては、郵便局で手続きをする方法と、インターネットで手続きをするe内容証明という方法があります。
文字数や行数などの書式が決まっていますので、郵便局のホームページ等で確認してから通知書を作成しましょう。なお、内容証明は全ての郵便局で取り扱っているわけでありませんので、事前に取り扱いの有無を郵便局に確認してください。

配達証明月内容証明郵便で通知書を送っておけば、時効はもう安心というわけではありません。遺留分侵害額請求権をしたことで発生する金銭支払請求権は遺留分侵害額請求権とは別の権利として、5年で時効にかかります。
つまり、遺留分侵害額請求権を行使しても、その後5年間何もしなければ、金銭請求はできなくなってしまいます。
また、厳密には遺留分侵害額請求権を行使した時期によって時効期間が変わります。2020年4月1日施行の改正法で消滅時効のルールが変わったため、2020年3月31日以前に行使していれば10年、同年4月1日以降に行使していれば5年が時効になるので注意が必要です。

金銭支払請求権の時効を止める方法

5年以内に交渉がまとまらず時効にかかってしまいそうな場合は、遺留分請求学請求権に基づく金銭の支払いを求める裁判を起こすことで時効を止めることができます。
それ以外には、相手方が自らに金銭を支払う義務があることを承知した場合にも、その時点で時効は振り出しに戻ります。ただし、相手方が承認した時点からさらに5年が経過すると再び時効になってしまうので注意をしてください。

従来の遺留分滅殺請求権では、贈与などを受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則で、金銭の支払いは例外的な位置づけでしたが、現在の遺留分侵害額請求権では、「現物返還」ではなく「金銭請求」に一本化されました。この金銭請求権は5年で時効にかかることになります。

遺留分侵害額の請求期間を過ぎてしまうと、遺留分侵害額を払ってもらえなくなってしまいますので、なるべく早めに対応することが大切です。自分で交渉することに躊躇がある人や、方法がわからない場合などには早めに専門家に相談するようにしましょう。

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