亡き親の負債の調べ方

借金も相続の対象になるため、亡くなった親には実は借金があった場合、気が付かずに放置してしまうと相続放棄ができなくなって債務を引き継いでしまうリスクが発生します。
今回は、被相続人の借金や負債の調べ方をパターン別にお伝えいたします。

借金も相続の対象になります

亡くなった方に借金があれば、相続人に相続されることになります。借金を相続してしまうと、被相続人の借金を代わりに支払わなければいけなくなってしまいます。
もし「借金を相続したかも知れない」という心当たりがあれば、正しい負債の調べ方を知って負債をしっかり洗い出しておく必要があります。借金の調べ方としては、信用情報機関へ開示請求する方法が有効です。
また、郵便受けや自宅の各場所、通帳の記帳内容などもしっかり確認するようにしてください。

相続の対象となる借金
・消費者金融、クレジットカードやカードローンの負債(一括払い、分割払い、リボ払い、ショッピング、キャッシング全てが相続されます。)
・事業用のローンや融資残
・個人からの借金
・滞納家賃
・滞納水道光熱費
・滞納通信用、スマホ代
・滞納税
・連帯保証債務
上記のようなものを、相続人の立場になった場合には慎重に調べる必要があります。
ただし、以下のような負債は支払い免除されます。
・住宅ローン(団体信用生命保険によって完済されます)
・奨学金(本人が死亡した場合、日本学生支援機構へ申請すれば免除してもらえます)

負債を相続したくない場合には相続放棄をすることが有効です。相続放棄は相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄の申述」をしなければいけません。

消費者金融、クレジットカードやローンなどの調べ方

・信用情報機関へ情報開示請求をする
これらの消費者向けローンについては「信用情報機関」へ情報開示をすると、正確に把握しやすくなります。
信用情報機関とは、個人のローンやクレジットの利用履歴を登録している専門機関になります。その人がどこの貸金業者や金融機関からどのくらい借入をしているかを詳細に把握しています。
相続人であれば、被相続人の信用情報を取得することができます。信用情報機関には以下の3箇所があります。
・JICC
郵送またはアプリ、窓口申請で受付をしています。申請から約10日前後で開示書類が送られてきます。
・CIC
郵送またはウェブ上での申請、窓口申請により受け付けています。郵送申請の場合は約10日前後で開示書類が送られてきます。ウェブ申請の場合は、その場で閲覧することが可能です。
・KSC
郵送のみ申請を受け付けています。

必要書類には以下のようなものがあります。
・開示請求の申請書
・相続関係を証明する戸籍謄本類
・被相続人の除籍謄本や住民票除票
・相続関係説明図
・申請者の本人確認書類
・費用は窓口申請なら500円、その他の場合であれば1,000円です

・自宅を調べる
信用情報を見ても100%確実に借入状況がわかるとは限りません。漏れが生じてしまわないように、自宅内に以下のような資料が残されてないかを確認してください。
・契約書控え(金銭消費貸借契約書、借用書、カード利用約款)
・通帳の引き落とし内容(カードローンの引き落とし記録など)
・振込証
・滞納した場合に自宅へ届いている督促状、内容証明郵便、裁判所からの書類など

借金や滞納税、滞納公共料金の調べ方

・自宅を調べる
契約書(金銭消費貸借契約書、借用書、賃貸借契約書など)
請求書、監督状(滞納していると、国や自治体、電力会社などの債権者から支払い請求書が届いています)
手帳の記録(本人が借入について手帳に記録している場合もあります)
・郵便受けをチェックする
・留守番電話をチェックする

そのほかに、被相続人が事業者だったケースでは、連帯保証債務にも注意が必要なります。
連帯保証債務の場合は、主債務者が返済している限り保証人のもとに督促状が届くことはないですし、保証人が支払いも行わないのが通常ですので、相続人が負債の存在を知るきっかけが無く見過ごされてしまいがちです。
しかし、主債務者の支払いがなくなった途端に相続人へ莫大な請求が来ることになります。
被相続人が、法人を経営しているような場合には、会社の負債を保証している可能性が高く、付き合いで知り合いの経営者の保証人になっている可能性も少なくありませんので、会社の関係書類も含めて確認をして、連帯保証債務がないかを確認するようにしましょう。

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