遺言の内容を拒否できる場合と方法について(その1)

遺言で不要な不動産や財産を相続させると指定された場合には、断りたいと考える方もいらっしゃるかと思います。
今回は、遺言の内容を拒否できる場合や方法についてお伝えいたします。

遺言を拒否できる場合とは

遺言書は、亡くなられた方の最終の意思表示でもあり、できる限り尊重してあげたいところではありますが、財産によっては管理や処分するのに手間や費用がかかってしまうこともあり、「拒否できるものは拒否したい」と考える場合もあるかと思います。

遺言内容を拒否できる場合として、遺言の内容が相続人全員にとってバランスを欠いていたり、特定の相続人にとって不都合な場合などでは、相続人全員による遺産分割会議で遺言と異なる内容で遺産を分けることができます。
その際に、遺産の相続を拒否することも可能になります。
また、相続人にとって明らかに不都合な内容だった場合などには、相続人全員が遺言の内容を把握した上で話し合い、遺言と違った内容で遺産を分けることも可能です。
ただし、遺言書に「遺言の内容と異なる遺産分割を禁止する」という記載があった場合には、不可能になってしまいますので注意が必要です。

また、遺言執行者が指定されていた場合には、遺言執行者も遺言分割協議に同意すれば良いとされています。
法的には、遺言執行者が同意する義務はありませんが、実務上は相続人全員の合意による遺産分割協議に同意をしないというケースはほとんどありません。

遺贈の受遺者が拒否できる場合とは

遺言によって自分の財産を誰かに譲渡することを遺贈といい、遺贈により財産を取得する人のことを受遺者といいます。
相続は相続人のみが対象になりますが、遺贈は相続人以外の方も対象になります。

遺贈は包括遺贈と特定遺贈の2つの種類があります。
包括遺贈とは「遺産の2分の1の割合で遺贈する」といった表現で書かれるもので、遺産を「どのくらいの割合」で譲渡するかを決めます。また、その指定された割合で負債も引き継ぐことになるので、包括遺贈はかなり相続に近いイメージと言えます。
包括遺贈を拒否する場合ですが、包括受遺者は相続人と同じ権利義務を持つため、他の相続人や包括受遺者全員との協議により遺言と異なる内容で遺産を分けることは可能です。
遺贈そのものを放棄する場合には、相続放棄と同様に家庭裁判所へ遺贈放棄の申し立てが必要になります。なお申し立てに期限は、包括遺贈があったことを知った日から3ヶ月位に以内にする必要があります。

次に特定遺贈ですが、これは「〇〇の土地を遺贈する」という表現で書かれるもので、具体的に財産を特定して譲渡をするものです。財産を特定するので包括遺贈のように負債を引き継ぐことはありません。
拒否をする場合に、家庭裁判所への申し立ていりません。他の相続人もしくは遺言執行者に「遺贈を放棄する」意思を伝えれば良く、その方式についても定めはありません。
ただし、口頭での伝達はトラブルの原因ともなりますので、内容証明郵便などの書面で放棄の意思を伝えるのが一般的となっています。

相続人かつ受遺者の場合ですが、例えば「A(相続人)に〇〇の土地を遺贈する」旨の遺言があった場合に、Aさんが「プラス財産」も「マイナス財産」も引き継ぎたくない場合は、遺贈放棄だけでなく、相続放棄の申し立てを家庭裁判所に行う必要があります。
Aさんは、受遺者という立場と、相続人という立場を兼ねているため、遺族放棄だけをしても相続放棄をしたということにはなりません。

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