遺言執行者に指定されたら、何をするの?

もしも、ご自身が遺言執行者に指定された場合、どのように手続きを進めていけば良いのでしょうか。
遺言書が自筆証書遺言だった場合には、家庭裁判所で検認を行い、相続人に通知して遺言内容を実現しなければなりません。
ただし、遺言執行者に選任されたとしても、それを拒否することもできます。
今回は、遺言執行の手続き方法についてお伝えいたします。

遺言執行者とは

遺言執行とは、遺言者の死後に遺言の内容を実現する手続きのを言います。遺言執行者とは、その手続きを行う人物のことを言います。
遺言執行者は、遺言書に記載された内容を実現する手続きを行うことができます。遺言執行の手続きには、認知、推定相続人の廃除や取り消し、遺贈、祖先の祭祀主催者の指定、生命保険金の受取人の変更などが含まれます。

遺言執行手続き

・遺言書の検認請求をする
遺言書の検認とは、家庭裁判所において相続人の立ち合いのもと、遺言書を開封して内容を確認する手続きのことを言いいます。遺言執行の前提として、まずは遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が遺言書を家庭裁判所に提出をして、検認請求をすることが必要です。
検認が必要なのは自筆証書遺言のみで、公正証書遺言や遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言であれば検認は不要です。

・就職通知書を送付する
遺言書で遺言執行者に指定されたものが実際に就職をするかは自由なので、就職を承諾する場合にはこのことを明らかにするために、就職を承諾する旨の通知書を相続人対して送付しましょう。

・遺言書の写しを送付する
遺言執行者は、遺言執行者に就職することを承諾した場合には、民法1007条に従って、直ちに任務を開始するとともに、遺言内容を相続人に通知しなければなりませんので、前記した就職通知書と併せて遺言書の写しも送付するようにしましょう。

・相続人・相続財産の調査。相続財産目録を作成・交付
相続財産目録を作成するにあたっては、不動産権利書や預貯金通帳など関係書類の所在確認・保管といった相続財産の管理を開始するとともに、不動産の全部事項証明書や預貯金の残高証明書を集めるなどして遺言者の相続財産を調査しましょう。
また、財産目録を交付するために戸籍謄本を集めるなどをして遺言者の相続人の確定をすることも必要です。

・遺言事項の執行
遺言の内容を実現する手続きを進めます。具体的な手続きは遺言の内容によって異なりますので、ここではいくつかピックアップしてお伝えいたします。
[遺言認知の場合]
戸籍法64条のとおり、遺言執行者はその就職の日から10日以内に認知の届け出をしなければなりません。
認知届出書に必要事項を記載して、遺言書の謄本を添えて市区町村役場に提出します。

[推定相続人の廃除や取り消しの場合]
遅滞なく、その推定相続人の廃除や取り消しを家庭裁判所に請求しなければなりません。
申し立て書を作成して、添付書類と合わせて家庭裁判所に提出をします。

[不動産や預金の遺贈]
不動産の場合は、法務局に申請をして受遺者に登記を移転します。
また預金の場合は、受遺者の意向や銀行の対応を考慮しながら、預金を解約して払い戻しを受けて受遺者に引き渡すか、あるいは預金名義を受遺者に変更します。

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