遺言執行者を断りたいときの対処法

遺言執行者として指定されてしまったが、「荷が重い」「多忙で時間を割くことができない」などの理由で遺言執行者を断りたいと考える方もいらっしゃるかと思います。
遺言執行者に指定された場合でも、実際に就職するかどうかはご本人の自由になりますので、断っても問題はありません。
断りたいという場合であれば、相続人にその旨を伝えましょう。伝え方に特に決まった方法はありませんので、口頭でも良いのですが、トラブルを避けるために書面に残しておいた方が良いと思います。

なお、相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に指定されたものに対して、相当期間を定めてその期間内に就職を承諾するかどうかを解答すべき旨の催告をすることができます。
期間内に回答がなかった場合には、就職を承諾したものとみなされますので、遺言執行者に指定されていて断ろうという場合には、早めにその旨を伝えておくことが必要です。

遺言執行者の解任と辞任

・解任する方法
遺言執行者がその任務を怠ったとき、その他正当な事由があるときには、家庭裁判所に解任を請求することができます。
「任務を怠ったとき」とは、遺言執行者がその任務に違反した行為をした場合や、任務を放置して実行しない場合(遺言内容の実現を全くしない場合だけでなく、一部しか実行しない場合も含まれます)のことを言います。
「その他正当な事由」とは、遺言執行者について遺言の公正な実現を阻害する事由のある場合です。
例えば、長期の病気、行方不明、長期の不在や遺言執行者が相続人の1人に特に有利な扱いをして公正な遺言執行を期待できない場合などです。

・辞任する方法
遺言執行者は一度就職を承諾した以上は、自由に辞任することはできません。
辞任ができるのは「正当な事由」があるときに限られます。「正当な事由」とは、長期の病気、長期の出張、多忙な職務などの事情によって遺言の執行をすることが困難な場合です。

遺言執行者を選任する方法

遺言執行者が辞任もしくは解任後、当然に新たな遺言執行者が就任するわけではありません。
遺言執行者は基本的に必要不可欠な存在ではありませんので、相続人全員が協力して遺言執行を行うことも可能です。
もっとも、認知や推定相続人の廃除など遺言執行者しかできないような内容が含まれる場合には、新たな遺言執行者の就職が不可欠です。
また、相続人全員が協力して遺言執行を行うことは困難であるとして、新たな遺言執行者を希望することもあるかと思います。

このような場合には、家庭裁判所に新たに遺言執行者を選任してもらうこと可能ですので、遺言執行者選任の申立書を管轄の家庭裁判所に提出しましょう。

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