遺言書保管制度とは?

自分の遺産の分け方を指定したり、のこる家族への想いを記したりすることができるのが遺言書です。
せっかく想いを込めて書いた遺言書も、紛失して知ったり、死後に見つけてもらえなければ効果を発揮することできません。では、確実に遺言書を残すためにはどうすれば良いのでしょうか?

そのようなときに、ここ最近活用され始めているのが「法務局の遺言保管制度」です。
ご自身で自筆して作成をする遺言書「自筆証書遺言」を法務局に預けて、画像データ化して保管をする制度になります。
自筆証書遺言は、手軽に作成できるというメリットがあるものの、亡くなった後に遺言書を発見してもらえなかったり、偽造や、書き換えが簡単にできてしまうというデメリットもあります。
こうしたデメリットを「法務局遺言保管制度」は、軽減または解消することができます。

法務局の保管制度であれば、遺言者がなくなったタイミングで指定した相続人や受遺者に遺言についてお知らせの手紙が送られるほか、家庭裁判所の検認手続きを受ける必要もなくなります。

法務局で保管をしてもらうためには、遺言書を作成した上で保管を法務局に申請をします。
申請先は、遺言書を書いた方の住所地や本籍地、所有する不動産の所在地を管轄する法務局から選ぶことができます。申請をする際は、ネットか電話で事前予約が必要です。
また、予約をした日までに遺言書の他に申請書を準備する必要があります。
申請書の様式や詳しい記載例等は、法務局のホームページに掲載されています。

申請した遺言書は、窓口で法務局の職員から遺言の外形的な確認を受けます。
遺言の形式やルールが守られているのかチェックを受けることができます。この形式やルールに違反した遺言書は無効になってしまう可能性があるため、この点を法務局で確認してもらえるというのは、安心して遺言書を作成することができる要因の一つになります。

ただ、遺言書の形式ルールの確認はしてもらえますが、遺言の内容に関するアドバイスや、法的事項に関する相談には一切応じてもらえません。
内容に関する相談については、私たち行政書士や、弁護士などの専門家に依頼する必要があります。弊所でも、随時ご相談はお受けしておりますので、お気軽ご相談ください。
さらに、もう一つ注意点としては、申請には必ず遺言者本人が出向き、自ら申請手続きをする必要があります。万が一、遺言者の方の体調が優れない等の原因があったとしても、自身の代わりに親族や専門家が代わりに申請を行うことができません。

申請された遺言書の内容は、遺言者が死亡するまで遺言書の内容を閲覧することができません。
遺言者が亡くなった後、法務局へ閲覧請求をすることができるようになります。
遺言書は、データとして保管されているので全国どこの法務局でも確認することが可能になります。また、1人の相続人が閲覧請求をすると、他の相続人全員に遺言が保管されていることが通知されます。
閲覧する際には、閲覧申請書の提出や法定相続情報一覧図または被相続人の戸籍などの資料を集める準備が必要になります。

これから自筆証書を作成しようと考えていらっしゃる方は、ぜひ「保管制度」という新しい制度がることを、頭に入れておいてください。

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