公正証書遺言を作成した親が亡くなった時の手続き

公正証書遺言を作成した人が亡くなった場合に、残された家族はどうすれば良いのでしょうか。
遺言書があるかどうかわからない場合、公証役場で検索サービスを利用してみましょう。遺言執行者がいない場合には、相続人や受遺者が相続手続きを進めなければなりません。
今回は、公正証書遺言を残した遺言者が死亡した場合の手続きの流れや、対処方法をお伝えいたします。

遺言書を探す

公正証書遺言とは、公証役場にいる公証人が遺言書を作成したいという人から口授を受けて作成する遺言書のことを言います。
証人2人の立ち合いと公証人に払う手数料が必要です。
公証人が法律のプロなので、公正証書遺言は自筆証書遺言と比べて法律的な要件が整ったしっかりした遺言を作成することができます。
また、公正証書は公証役場に原本が保管されるため遺言書が散逸してしまったり、偽造・変造される恐れがありません。

ただし、遺言書が亡くなった場合にその事実が公証人に伝えられることがないため、遺言者が亡くなったからといって公証人から相続人に遺言書を預かっている旨の通知が来るわけではありません。
したがって、相続人が自分で公正証書遺言を探さなくてはいけません。

遺言書を探す方法ですが、公正証書遺言は原本が公証役場に保管され、同時に製本と謄本が遺言者に交付されます。
公正証書遺言は遺言者及び相続人にとって重要な書類のため、通常はその他の重要な書類と一緒に保管されているケースが多いかと思います。
また、取引のある信託銀行に遺言信託として保管されているような場合もあります。
ひととおり、自宅等を探して見つからない場合には、近隣の公証役場で遺言書の検索をすることができます。どこかの公証役場で保管されていることが分かれば、その役場において謄本を請求、あるいは郵送してもらうことができます。

公正証書のメリットとして、検認手続きが要らないことが挙げられます。
検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在や内容を確認するための手続きを言います。自筆証書遺言の場合には、検認が必要になります。

公正証書遺言を見つけたあとの手続き

遺言の内容に従い、遺産の相続手続き等を行います。
遺言の内容によって、手続きが異なることになりますが、不動産については所有権の移転登記手続きが必要になります。
また、遺言があった場合にも、民法の改定により法定相続分を超える財産取得をする場合は、相続分を超える部分は登記がないと第三者に対抗できなくなりました。
そのような第三者が出てくるような可能性があるような場合には、特に早めの手続きをすることが必要になります。

金融資産については、金融機関ごとに手続きをする必要があります。金融機関や預金種別等によって手続きが異なりますので、それぞれの金融機関に事前に問い合わせをしておくと良いです。
なお、銀行預金については相続手続きの前に遺言者の死亡を伝えて預金口座を凍結しておく必要があります。

遺言執行者が指名されている場合

遺言の中で遺言執行者が指名されている場合には、その遺言執行者が手続きを代わりに行ってくれます。
この場合に相続人は、遺言執行者から依頼される書類の取得のみを行えば良いことになります。
しかし、遺言執行者として相続人のうちのひとりが指名されていたような場合で、遺産が多額かつ複雑で相続人が1人で遺言執行を行うことは困難と考えられる場合には、遺言執行者として指名されていた相続人は、専門家に対して遺言執行の補助を依頼するという選択肢も考えられます。

公正証書が無効になるケースとは

公正証書は法律のプロが作成するので、無効になるということはほとんど考えられません。
しかし、実際には遺言者に遺言能力がないなどで、作成した遺言が後になって無効になるケースがあります。
もちろん公証人は、遺言作成時に遺言者に遺言能力があるか否かを判断しますが、稀に後から否定されるような場合もあります。

遺言の無効確認は、調停を申し立てた上で、地方裁判所に訴えます。
遺言で法定相続分に満たない財産しかもらえないというような、遺言で不利益を受ける相続人が訴えるケースがほとんどになります。遺言の無効が認められると、遺言が存在しないことを前提に、相続人全員で遺産分割協議をすることになります。

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