録音や動画は遺言書の代わりになる?

親が、文字を書けない等の理由で遺言者が手書きで遺言書を残せないような場合もあります。
その際に、テープレコーダーなどに遺言の内容を録音したり、ビデオカメラで録画したりしても遺言としての効果はあるのでしょうか?

遺言書は、高齢になってから書くことが一般的ですので、加齢に伴う手の震えなどで手書きが難しい方は少なくありません。
他人の添え手による補助を受けて書いた遺言は原則として無効と考えられているので、安易に添え手をすることもできません。このようにご自身で手書きをすることが難しいような場合には、自筆証書遺言以外の方法で遺言書を作成するのがおすすめです。

録音や動画による遺言

結論として、録音や動画等のデータは法律で定められた遺言の形式のいずれにも当てはまらないため、遺言としての法的な効力はありません。
ただし、法的な効力がないとしても、録音や録画のデータを残しておくことに全く意味がないわけでもありません。むしろ、録音や録画等のデータを残しておくことで「争続」を回避するための有効な一手となるような場合もあります。

それは、遺言者が遺言作成の経緯などを説明した録音や録画等のデータがあれば、別途作成した遺言書について、遺言能力があったことや偽造でないこと、誰かの言われて書いたものでないことを立証する証拠になる場合があります。
そのため、将来、相続人間での紛争が見込まれる際には、遺言書の作成に加えて、録画等のデータも残しておくと良いでしょう。

また、法的効力のある自筆証書遺言や、公正証書遺言などの遺言書はなく、録音や録画による遺言だけが残っているような場合、前記の通り法的に有効な遺言ではないため、相続人はその遺言に従う必要はありません。
相続人間の話し合い、遺言分割協議によって遺産の分配を決めることになります。
ただし、録音や録画で残された遺言者の意思を尊重し、遺言の内容に沿った遺産分割協議を成立させることも、もちろん可能です。

公正証書遺言が最も有効

病気などの理由から手書きで遺言書を作成することが難しい場合は、公正証書遺言を作成することが最も有効な方法です。
なぜなら、公正証書遺言の場合、遺言者が口授した内容を公証人が文章にまとめてくれるので、遺言者が手書きをする必要がなくなります。
なお、病気等で公証役場まで行くことが難しいような場合には、公証人が病院に出張することも可能です。

また、認知症などで遺言者の遺言能力や意思能力に疑問があるような場合には、医師の診察を受け、遺言能力の有無の判断を仰いだ上で、遺言書の作成をすることをおすすめします。
その際には、診断書等の客観的な資料を残しておくようにしましょう。

高齢になってくると、気力や体力も衰えてしまい遺言書を書くこと自体が億劫になってきます。また、手の震えや認知症など、心身に不調を来する可能性も高くなります。
そのため、将来の紛争を避けるためにも、一定の年齢になったときには、法的に認められた形で遺言書を残しておくことが大切です。また、遺言書はいつでも書き直すことができますので、書いた後も何年かに一度内容を見直し、場合によって書き直すようにすると良いです。
録音や録画は法的な効力はありませんが「争続」を抑止する働きもありますので、遺言書とは別で残しておくのも良いでしょう。

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