遺言検索システムの使い方

遺言があるのか無いのかによって相続の形は大きく変わります。そのため、遺言の有無の確認は必須になりますが、どのようにして遺言の有無を確認すれば良いのでしょうか。
公正証書遺言については「遺言検索システム」という便利なシステムがあります。今回は「遺言検索システム」の利用法方法についてお伝えいたします。

遺言システムの基礎知識

「遺言検索システム」は、全国のどこの公証役場でも利用できます。
公証役場が、公正証書遺言をデータ管理しており、遺言の存在の有無も照会することができます。ただし、利用できる人は限らられており、使用するに当たっては必要書類が必要だったりと、いくつかの注意点があります。

日本公証人連合会では、昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言について、全国的に公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等をコンピュータで管理していますので、各公証役場で公正証書遺言に関する情報を検索することができます。
近年、公正証書遺言の作成数が増加していることもあって、遺言検索システムの利用件数も飛躍的に増加しているようです。

ただし、遺言検索システムでは遺言の内容までは確認することができませんので、遺言の内容を確認するためには、公正証書遺言を作成した公証役場に対して遺言原本の閲覧や正謄本の交付を請求する必要があります。

また、遺言検索システムで検索することができるのは、公正証書遺言のみで自筆証書遺言を検索することはできません。
公正証書遺言とは、公証人が遺言者から聞いた内容を文章でまとめ、公正証書として作成した遺言のことを言います。

遺言検索システムを利用できる者

相続人が、被相続人の遺言の有無や所在を把握していないことは少なくありません。
このような場合に、遺言検索システムを利用することで、相続人は速やかに遺言の有無やその内容を把握することができ、遺言者の意思を知ることができます。

では、遺言検索システムはどなたが利用することができるのでしょうか。
遺言者の生前は、遺言者のみが利用できます。
遺言の有無や内容は遺言者の個人情報になりますので、子などの推定相続人であっても、遺言者が存命中の間は利用することができません。一方、遺言者から委任があれば代理人でも利用することができます。

遺言者の死後は、相続人や受遺者、遺言執行者などの利害関係人が利用することができます。また、利害関係者からの委任状があれば代理人も利用できます。

遺言検索システムを利用する際の必要書類

[遺言者本人が利用する場合]
・遺言者の本人確認書類

[遺言者の代理人が利用する場合]
・遺言者の委任状
・遺言者の印鑑証明書
・代理人の本人確認資料

[利害関係人本人が利用する場合]
・遺言者の死亡を証明する資料(除籍謄本など)
・利害関係人であることを証明する資料(相続人であれば相続関係を証明する戸籍謄本など)
・利害関係人の本人確認書類

[利害関係人の代理人が利用する場合]
・利害関係人の委任状
・利害関係人の印鑑証明書
・代理人の本人確認書類

生前に遺言の有無を知りたい場合には

遺言検索システムは、遺言者の生前には遺言者以外利用することができません。
それ以外の人が公証役場に問い合わせをしても、遺言の内容はもちろん、遺言の有無すらも教えてもらうことはできません。
ただし、公正証書遺言を作成した場合遺言者に製本と謄本が交付されますので、遺言者がご自宅や貸金庫などでこれらを保管し続けている可能性は高いと言えます。
病気などが原因で遺言者自身に確認することができないものの、どうしても遺言の有無を知りたいような場合には、重要書類を保管していそうな場所を探してみると、遺言書が見つかることもあるかもしれません。

また、公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言で遺言を残していた場合ですが、令和2年7月から自筆証書遺言を対象とした遺言書保管制度が始まりました。
この制度を利用している場合であれば、遺言者が亡くなった後に相続人や遺言執行者、受遺者などが法務局で遺言書の保管の有無及び内容を確認することができます。

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