成年後見人は誰が適任なのか(その2)

第三者が後見人になると年間24万円以上かかるケースも

成年後見の利用で多くの人が関心を寄せるのが「報酬」です。成年後見人に対して、どの程度の報酬を支払う必要があるのかについては、家族と専門家のどちらが成年後見人になるのかによって異なります。

成年後見人に専門家がなる場合は、報酬が必ず発生します。報酬額は、被後見人の財産額などによるため金額が決まっているわけではありませんが、最低でもひと月に2万円、高いと5 万円程度が通例です。
報酬は、成年後見制度を利用し続ける限り継続して発生します。年間で24~60万円程度を、被後見人の財産から毎年支出しなければならない状況は、考えようによっては大きな負担です。一方、家族が成年後見人になる場合は、基本的に報酬は発生しません。しかし成年後見人が家庭裁判所に「報酬をください」と申し立てを行い、それが認められれば報酬が発生します。この面からみても、家族が成年後見人になることで被後見人の財産的な負担を減らせることがわかります。

成年後見人を解任するのは非常に難しい

多くの人が見過ごしがちなポイントがあります。それは、「一度選ばれた成年後見人を解任するのは非常に難しい」ということです。とくに専門家が成年後見人に選ばれると、毎月数万円の費用が発生するため、被後見人の家族からすると納得がいかない部分もあるでしょう。成年後見人として家族を希望していたにもかかわらず、専門家が選ばれた場合はなおさらです。しかし報酬面などに不満があっても、一度選ばれた成年後見人を解任することは基本的にはできません。それは解任するだけの相当の理由を求められるからです。

たとえば、成年後見人が不誠実にも後見人の職務をまっとうしなかったり、不正行為が発生したりするなど、家庭裁判所が客観的に成年後見人にふさわしくないと判断した場合に解任が認められますが、家族の一存で解任はできません。成年後見制度の利用を検討する際は、一度選ばれた成年後見人の解任は難しいことを念頭におきましょう。

成年後見人に求められる資質とは?

ここからは、成年後見人の基本的な役割を紹介します。成年後見人に選ばれた家族にどのような責任が課されるのかについては、成年後見の申立てを行う前に確認しておきましょう。

成年後見人は、法で定められた被後見人の代理人です。その責務は厳密で、「家族だから」という理由で責任が軽くなることはありません。成年後見人は、判断能力を欠く被後見人のために、財産管理や身上監護などを担います。たとえば契約締結したり、預金口座から金銭を引き出したり、保険の解約をしたり、高齢者施設などへの入退所の手続きをしたりと、被後見人にしかできない契約や手続きを代理するため、職務の範囲は非常に広いです。

どのようなときも、成年後見人として誠実に職務をまっとうすることが求められます。後見人自身や、その家族のために被後見人の財産を使いこむことはもってのほかです。
その職務には、身内ではなく「自分以外の人の財産を預かる」という明確な自覚が求められます。普段は家族だからといって受け入れられるようなことも、成年後見人には認められない点に注意し、きっちりと線引きをして職務にのぞまなければなりません。

成年後見人を監督する「成年後見監督人」

成年後見人を監督する「成年後見監督人」が家庭裁判所によって選ばれることもあります。
家族が成年後見人のときに成年後見監督人が選ばれやすい例は、被後見人の財産が多い場合です。被後見人の財産が多いと、家庭裁判所は被後見人の財産を守るためにも成年後見監督人を選任する傾向にあります。成年後見監督人にはさまざまな権限が認められています。たとえば、必要に応じて被後見人の財産状況や成年後見人の事務を調査したり、家庭裁判所に必要な処分の申立を行ったりといった権限です。

ほかにも、成年後見人の解任の申し立てや、成年後見人と被後見人の利害が対立するような取引の際に、被後見人の代理人になるなど、多くのシーンで大きな役割を担っています。
成年後見監督人は、成年後見人からすれば面倒に感じる存在かもしれません。しかし、成年後見監督人の監視が、成年後見人による被後見人の財産管理等の安全性や正当性を高めていることも確かです。

被後見人の財産を守り続ける後見制度支援信託

後見制度支援信託は、被後見人が暮らしで必要とする金銭のみを成年後見人が管理し、その他の金銭は信託銀行に信託する財産管理法です。
信託銀行に信託した金銭を払い戻したり、信託を解約したりするには家庭裁判所の指示書を要するため、被後見人の財産を手堅く守り続けることができます。後見制度支援信託を利用すべきかどうかを検討する機関は、成年後見の申立をうけた家庭裁判所です。さらに、後見制度支援信託を利用する前提として、弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人として選ばれている必要があります。専門家と親族の両方が成年後見人に選ばれ、それぞれに役割分担がなされているケースでも後見制度支援信託の利用は可能です。

専門家である成年後見人は後見制度支援信託の利用について検討し、「利用すべき」と判断すれば、信託する金額等を決定し家庭裁判所へその旨を報告します。報告を受けた家庭裁判所はその内容を審査してから成年後見人に対して指示書を発行するので、その指示書をもって信託銀行との信託契約を締結するという流れです。後見制度支援信託の利用開始後、専門家である成年後見人は必要がなくなった時点でお役御免となり、あとは家族である後見人へ管理が引き継がれます。このように、後見監督人の選任なしで安定的な財産管理を叶えるのが後見制度支援信託なのです。

「後見人は家族」のケースが増える可能性

2019年に、最高裁判所が「後見人は家族が基本」とする旨の報告を行いました。それ以前の専門家を優先して成年後見人に選任するという方針の変換が明らかになったものです。
その背景にはさまざまな事情があります。たとえば、被後見人の財産が小規模の場合などは、専門家を成年後見人とする必要性が小さく、また専門家への報酬が大きな負担になるといった事情です。そういった事情を踏まえ、成年後見制度をより利用しやすい制度に変えていくために検討が重ねられた結果、基本方針の転換がなされました。

家族が成年後見人になれる場合は家族を選び、ケースバイケースで後見監督人をつけることで後見事務や財産管理の安定性を確保するというのが、今後の成年後見制度の主流になると予想できます。また、一度成年後見人が選任されれば解任が非常に難しいという制度上の問題点についても議論され、定期的な成年後見人の見直しも制度に組み込まれる可能性が高いです。成年後見監督人や後見制度支援信託などの仕組みを最大限に活用することで、被後見人とその家族にとって利用しやすい成年後見制度の実現が近づいているのです。

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