成年後見制度でできること(その1)

認知症になった親を法的に支援する制度として「成年後見制度」があります。
今回は成年後見制度のうち、「法定後見」を利用した場合の親の財産管理を中心にお伝えします。

法定後見では、「被後見人・被保佐人・被補助人」となる本人と、家庭裁判所から選任されて「後見人・保佐人・補助人」となり、本人の財産管理と身上監護を行う「後見人等(こうけんにんとう)」が登場します。

後見人等の役割や財産管理の方法など、分かりにくいことが多いのが実情です。特に親族が後見人等になった場合は、法定後見を利用する前と後では環境が変わります。よく理解して利用することが重要です。

成年後見制度ができること

成年後見制度は、正常な判断能力があるうちは、利用できません。

認知症などによって判断能力が低下し、後見人等によって法的な支援が必要な場合に利用できる制度です。

成年後見制度を利用して親の権利を守ろう

成年後見制度は、前述のとおり判断能力が低下している人のための制度ですが、利用できるのは「成年」とあるように、成人に限ります。なお未成年者の場合は、通常は両親が法定代理人として保護します。

この成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。
任意後見は、事前に任意後見人になる人と財産管理してもらう契約をし、本人の判断能力が低下したら、任意後見人が財産管理を行う制度です。

一方で法定後見は、判断能力が低下してから、家庭裁判所に後見人等を選任してもらい、後見人等が財産管理等を行う制度です。
法定後見には、後見人等が本人を支援する必要性が高い順から、後見・保佐・補助の3つの類型に分かれます。

親が認知症になった後に利用できる制度は、法定後見制度一択

法定後見と任意後見のうち、本人が認知症となり、判断能力が低下した場合に利用できるのは「法定後見」一択となります。ただし、軽度の場合は、任意後見制度を利用できる可能性はあります。

成年後見制度の後見人の役割

後見人等は、それぞれ与えられた以下の権限の行使を通じて、本人の財産管理等を行います。

1.代理権
 本人に代わって、契約を締結する権限。
2.同意権
 本人がした契約を同意する権限。
3.取消権
 本人がした契約を取り消すことができる権限。

認知症の本人に代わり、後見人が法律で定められた代理行為などを行う

前述のとおり、本人を保護する必要度合いに応じて、3つの類型に分かれます。選任される後見人等も、どの類型かによって、権限が異なります。

1.後見人
財産管理に関するすべての行為について代理権が持つ。また、本人がした契約を取り消すこともできる。ただし、本人がした日用品の購入などの日常生活に関することは取り消せない。

2.保佐人
たとえば、不動産などの重要財産の売買、贈与契約、借金をするといった、民法13条1項各号に規定する重大な法律行為について、同意権を持つ。状況により、特定の法律行為に対して代理権を与え、または同意権の範囲を広げることもできる。

3.補助人
何の権限も法定されていない。状況に応じて、特定の法律行為に対する同意権または代理権が付与される。

認知症の本人の資産を後見人が自由に使えるわけではない点に注意

後見人は、法定代理人として、本人の全ての資産を管理することになります。しかし、後見人は本人の財産を自由に使えるわけではなく、本人の財産と後見人自身の財産とを分けて管理しなければなりません。

後見人には、本人の利益のために本人の資産を使う法律上の義務があります。特に、親族が後見人に選任されたときは注意したほうが良いでしょう。

たとえば、子が親の後見人になった場合に、自分のために親の財産を使えば業務上横領になります。また、本人のお金で後見人自身の物を買ってしまった場合も該当します。

この義務に違反した場合は本人へ弁償しなければならず、そのことで損害が発生した場合には損害賠償責任を負います。併せて、後見人を解任させられるおそれがあります。

成年後見制度を利用するケース

最高裁判所が公表している「成年後見関係事件の概況 平成30年1月~12月」によると、成年後見の申立ての原因の6割以上が認知症、そのあとに知的障害や統合失調症などが続きます。

申立てに至った動機は、預貯金等の管理・解約が4割、身上監護が2割、介護保険契約・不動産の処分が2割です。

認知症になった本人の資産管理

本人が認知症になったとしても、本人の財産は本人のものです。たとえ夫婦や子であったとしても、勝手に処分することはできません。

実際に、高齢者を狙った振込詐欺やマネーロンダリング等の犯罪行為を防ぐため、銀行では、本人確認を行っています。本人の認知症の程度が進んでいる場合は判断能力がないとみなされ、銀行の窓口で手続きを断られてしまうこともあります。

また、本人の代わりに親族が手続きを行おうとしても、たとえ本人のための出費目的であったとしても、本人以外の者が手続きをすれば断られます。

仮に手続きができたとしても、たとえ親族でも違法行為となるおそれがあります。

認知症になった本人の介護保険の契約、認知症の親の世話

高齢者の場合、介護保険サービスを利用することがあるでしょう。足腰が悪いだけで認知症ではない場合は、本人が契約して介護保険サービスを受けられます。

一方、認知症が進んでいる場合は、本人が契約内容を理解できないため、契約自体が無効となりえます。そのため、たとえば介護施設への入所が必要でも、契約ができず入所自体ができなくなります。

仮に介護保険サービスを利用できたとしても、本人以外の人が、本人の財産を使うことができないため、支払いが滞るなどの問題が発生することも考えられます。

認知症になった本人に係る各手続き

たとえば、子が認知症の親のために、将来の医療費や介護費にあてようと自宅を売却して、現金化することを考えたとしても、子は勝手に親の不動産を売却できません。

契約はあくまで本人が行うもので、本人以外が勝手に契約できません。

本人に判断能力がない場合、売買契約自体の内容を理解できていないため、契約自体が無効となる可能性があります。

仮に、子が親を代理して契約しようとしても、そもそも依頼する「委任行為」自体が無効です。とりわけ不動産のような重要な財産の場合は、代理人だけではなく契約当事者である本人の意思確認も行いますので、本人が認知症の場合には、売却できないこともあります。

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