成年後見制度でできること(その2)

認知症で成年後見を利用するときのデメリット

成年後見制度を利用することで、本人の預貯金を引き出して必要な支払いをしたり、止まっていた遺産分割協議を進めたりすることができるなどのメリットがあります。

しかし、成年後見制度にも、一定の制限があります。

本人の意思決定が必要な行為は成年後見制度の対象外

後見人等は、自分に与えられた代理権・同意権・取消権を通じて、本人を法的に支援します。しかし後見人等の支援は法律行為の範囲であり、一定の行為は対象外となります。対象外の行為の例は、以下のとおりです。

1.本人の意思を強制するような行為
・手術、入院などの医療行為の強制
・施設への入所の強制

2.本人の意思のみによって行うこととされているもの
・結婚、離婚
・養子縁組、離縁
・認知
・遺言書の作成

3.後見人等の役割ではないもの
・食事、入浴、排せつなど現実に介助する行為
・身元保証人、身元引受人
・医療行為に対する同意

積極的な資産運用・税対策ができない

後見人等は本人の財産管理を行いますが、「管理」には積極的な資産運用や将来の相続税対策は含みません。

たとえば、後見人等が株や投資信託に投資をしようと考えた場合に、そのことを本人が理解し、本当に望んでいることなのかの確認はしようがありません。

あるいは、投資した結果、本人の財産にマイナスが生じさせた場合には、本人の利益にはなりません。

相続税対策で贈与や賃貸マンションを建設することも同様です。
本人の明確な意思表示を確認できない以上、本人に不利益が生じる可能性があることを後見人等は行えません。

本人の子供が後見人になれない場合がある

本人の子供が後見人になれない場合があります。

実は後見人等に特別な資格は必要ないため、親族が家庭裁判所から後見人に選任される場合もあります。たとえば後見人等の開始の申立て時に、本人の子供を後見人等の候補者にできます。

しかし、必ずしも候補者が選任されるとは限りません。本人が高額な財産を有している場合や財産管理が困難な場合などは、家庭裁判所の裁判官は、弁護士、司法書士などの専門家を選任するケースもあります。

専門家が選任される場合、年に1度、本人の財産から報酬を受け取りますので、予想外の出費が発生する可能性があります。

なお平成31年には、最高裁が「後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は,これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい」との方針を示しています。従って今後は、親族が選任される割合が高くなると予想されます。

なお、本人の子供が後見人等に選ばれない「欠格事由」とは以下の通りです。

後見人等の欠格事由
1.未成年者
2.家庭裁判所から過去に後見人等を解任された人
3.破産者
4.本人と裁判で争った人(その配偶者及び直系血族)
5.行方不明の人

予想外の費用が発生しても明確な理由なしに後見人を解任できない

後見人等は「家庭裁判所の判断により」本人の財産から、報酬を受領できます。

第三者である私たち行政書士や弁護士、司法書士が後見人等に選任された場合は、毎年、報酬を受領します。後見人等の報酬が予想外に高額であったとしても、そのことのみを理由に後見人を解任できません。

ただし、後見人等が家庭裁判所の判断を得ずに、勝手な判断により報酬を受領した場合には、「不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由」に該当するため、解任される可能性があります。

なお、後見人等が報酬を受領できるケースは、専門家が就任した場合のみとは限りません。本人の親族が就任する場合にも報酬を受領できますが、辞退する人が多いようです。

肩書を失う場合もある

本人が被後見人又は被保佐人に該当した場合に、これまで医師、弁護士、司法書士などの各資格・職種・営業許可などに制限がありました。

しかし被後見人又は被保佐人に該当すれば一律に権利を排除するのは適当でないことから、令和元年より、権利制限の規定があった各種法律の改正が行われました。

今後は、各資格・職種・営業許可等の実情を考慮して、個別に判断されることになります。

認知症になった親のために成年後見制度を利用。費用の目安は?

成年後見制度(法定後見)の利用は無料ではありません。

利用するにあたっては、申立手数料などの実費と行政書士、弁護士、司法書士などに依頼した場合の報酬があります。
※後見人等就任後の報酬は除きます。

専門家に依頼すると何万円台?

成年後見等開始の申立書を、業務として作成できる専門家は、「弁護士と司法書士」のどちらかです。相談料や申立書作成の報酬は事務所ごとに異なります。また、本人のおかれた状況により、報酬や実費は異なります。

筆者の個人的な見解では下記の幅内でおさまることが多いです。しかし依頼する場合には、費用の確認をおすすめします。

 相談料:無料~1万円/時間
 作成料:10~25万円程度
 実費:1~2万円程度(鑑定が必要な場合は+5~20万円程度)

成年後見制度の手続き方法

成年後見制度を利用するにあたり、家庭裁判所に後見開始の申立てをします。
家庭裁判所が成年後見の開始決定をし、後見人等を選任します。ここから成年後見制度がスタートします。

家庭裁判所や法律家に相談

成年後見制度の利用の相談先については、以下のところがあります。

1.家庭裁判所(手続き案内)
2.法テラス(ただし、資力要件あり)
3.各自治体(地域包括支援センターなど)
4.弁護士会・司法書士会
5.弁護士事務所又は司法書士事務所

必要書類を用意する

後見等開始の申立にあたり、一般的に準備する書類は以下のとおりです。

(1)申立書等
1.後見・保佐・補助開始等申立書
2.申立事情説明書
3.親族関係図
4.親族の意見書・記載例・親族の意見書について
5.後見人等候補者事情説明書
6.財産目録
7.相続財産目録
8.収支予定表

(2)一般的な申立添付書類
1.本人及び後見人等候補者の戸籍謄本(全部事項証明書)(発行から3か月以内のもの)
2.本人及び後見人等候補者の住民票又は戸籍附票(発行から3か月以内のもの)
3.本人の診断書(発行から3か月以内のもの)
4.本人情報シート写し
5.本人の健康状態に関する資料
6.介護保険認定書,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳,身体障害者手帳などの写し
7.本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書(発行から3か月以内のもの)
8.本人の財産に関する資料
・預貯金及び有価証券の残高がわかる書類:預貯金通帳写し,残高証明書など
・不動産関係書類:不動産登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)など
・負債がわかる書類:ローン契約書写しなど
9.本人の収支に関する資料
・収入に関する資料の写し:年金額決定通知書,給与明細書,確定申告書,家賃,地代等の領収書など
・支出に関する資料の写し:施設利用料,入院費,納税証明書,国民健康保険料等の決定通知書など

上記以外にも、裁判所から追加資料の提出を依頼される場合があります。各裁判所によって、書式の指定や他の資料の提出が必要な場合があります。詳しくは、申立てを行う裁判所のホームページやパンフレットなどで確認してください。

四親等内の親族が家庭裁判所に申立てる

以下のいずれかに該当する人だけが、家庭裁判所に申立てができます。逆に該当しない人からの申立ては受け付けていません。

1.本人(後見等開始の審判を受ける者)
2.配偶者
3.四親等内の親族
4.未成年後見人、未成年後見監督人
5.後見人等、後見人等監督人
6.検察官

※任意後見契約の登記がされている場合は、任意後見人・任意後見監督人も申立てができます。
※例外的に、身寄りのない方などは、市長が申立てをする場合もあります。

実際には、上記1~3に該当する方、つまり本人又は本人の親族からの申立てがほとんどです。

成年後見制度は熟慮したうえで利用を

実際に、成年後見制度、特に法定後見を利用される状況は、すでに本人の判断能力が低下していて何かに困っていて、すぐに申立てをしなければならないケースがほとんどでしょう。

まだそのような状況にない場合の成年後見制度の利用は、家族全体に影響を及ぼします。一度申立てを行うと、原則、取下げはできません。また、後見等が開始すれば、ほとんどの人は死亡するまで止められません。

制度自体のメリット・デメリットを理解し、他の選択肢と比較検討しながら、将来に備えられることをおすすめします。
成年後見制度のご相談は、弊所でも随時行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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