前妻の子に相続させないことはできるのか

前妻の子に一切相続さないことはできない

「前妻との間に子どもがいるが、もう何十年も会っていない。
今の財産は現在の妻と力を合わせて築きあげてきたものだから、前妻と離婚した当時の財産ではないし、子どもには養育費をずっと払ってきたんだから、それで十分なはずだと思う。」

というように、再婚した男性から、前妻との間の子に財産を遺さずにすむ方法を考えるが方もいらっさるようです。実の子といっても何十年も会っていないと財産を分けるのは惜しい相手となってしまうのでしょうか……。

個人的には、別れた相手との子どもとはいえ、実の子に財産をあげたくないというのは、ちょっと不思議な感じがします。
そして実際、法律上でも実の子に財産を遺さないというのは、そう簡単にできることではありません。妻とは婚姻関係を解消(離婚)すれば赤の他人となりますが、子どもとの縁は切っても切れないものなのです。

仮に「今の妻にすべて相続させる」という遺言書を残しても、実の子には遺留分がありますので、子どもが遺留分を主張すれば、それには応じざるをえません。遺留分が問題になるのは、遺言書を遺したご本人が亡くなった後です。
自分の亡くなったあとに今の家族が、前妻の子と財産を巡って争うなんてちょっと残念なお話になりますよね。

遺留分に相当する額を生命保険などでカバーする

こうした死後の争いを避けるためにも、私は、遺留分相当を前妻のお子さんに相続させるという内容の遺言書を書いておくことをお勧めいたします。

ただ、「多少争うことになっても、全財産を今の妻とその子に相続させるんだ!」ということであれば、前妻の子に遺留分を主張されることを覚悟した上で、次のようなアドバイスをすることがあります。
念のため遺留分相当額を生命保険などで用意しておくと安心です。

前妻の子に相続させない方法

法律上では相続が認められている前妻の子に相続させたくない場合、いくつかの対処法があります。

2-1.遺言書をつくる

後妻や、後妻との間の子に財産を相続させる旨の遺言をつくることで、基本的には、遺言書の内容のとおりに財産を引き継がせ、前妻の子への相続を避けることができます。遺言があれば、相続人全員で遺産分割の話し合いをする必要もなくなるため、その点でも遺言書をつくるメリットがあります。

ただし、後述のとおり、前妻の子にも遺留分という権利が認められるため、遺留分の対策をとることは必要です。

2-2.生前贈与する

父が亡くなる前に、後妻や後妻との間の子に財産を贈与しておくことも有用です。

相続というのは、被相続人(亡くなった方)が亡くなった時点でもっている財産を誰が引き継ぐか、という話です。そのため、亡くなる前に財産を他の方に贈与していれば、亡くなった時点では被相続人のものではないため、相続の対象から外れることになります。

ただし、生前に相続人に贈与した財産は注意が必要です。特別受益として遺産分割のなかで考慮されたり、全財産を贈与したというような場合でも後述の遺留分の問題になったりする場合があるためです。

2-3.遺贈・死因贈与する

遺贈とは、遺言で「亡くなったら●●を〇〇にあげる」と書いて、財産の受取人を決めておくことです。死因贈与とは、被相続人と財産を受け取る人との間で、「亡くなったら●●を〇〇にあげる(〇〇がもらう)」と約束することです。遺贈と死因贈与は、亡くなったことを条件に財産を譲るという点で似たものですが、遺贈は遺言で一方的に決めるもの、死因贈与は財産を受け取る人との間で約束して成立するもの、という違いがあります。

このように遺贈・死因贈与をすれば、その財産は、亡くなった際に財産を受け取る人のものになるため、相続の対象から外れ、前妻の子が引き継ぐことはなくなります。ただし、この場合でも、後述の遺留分について注意する必要があります。

2-4.死後に相続放棄をしてもらう

父が亡くなった後に、前妻の子に相続放棄をしてもらう、という方法も考えられます。相続放棄をすれば、前妻の子は相続人ではなくなるため、相続によって財産を引き継ぐことにはなりません。

しかし、相続放棄は、相続人の判断で行うもので、強制することはできません。必ずしも前妻の子に相続放棄をしてもらうことができるわけではないため、注意が必要です。

2-5.相続人廃除を行う

ケースとしては少ないですが、相続人のなかで、被相続人に対して虐待や重大な侮辱をしていた人がいる場合には、相続人廃除という手続きで相続人としての資格を剝奪することができます。

廃除は、生前に行うことも、遺言で行うこともできます。ただし、廃除をする場合には、家庭裁判所に廃除の申し立てをしたうえで、家庭裁判所が、虐待等があったかどうか、廃除が妥当かどうかを判断して決定します。そのため、被相続人が廃除を希望したからといって、必ずしも実現するものではありません。

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