離婚した親の相続について

自身の両親が過去に離婚していて異父・異母兄弟姉妹がいた場合には、両親の死をきっかけに会ったことがない兄弟姉妹と相続に関して話し合いをしなければならなくなる場面があります。
今回は、そんなときに、それぞれの立場での相続権はどうなるのか? 連絡の取り方、遺産分割協議、相続人の廃除手続きなどについてお伝えいたします。

異父母きょうだいの相続権

父親や母親が再婚する前に子どもがいた場合、異父・異母きょうだいが離婚を機に長年親と別居していたとしても、法律上、その子も相続人となります。
そして、その子の法定相続分は再婚後の子と等しい割合と民法で定められています。

一方、再婚相手の配偶者には相続権が当たり前に発生することになりますが、再婚相手との間の子には、相続権は当たり前に発生しません。
父親や母親の再婚相手との間に生まれた子どもには相続権がありますが、再婚相手の連れ子は直ちに相続権が認められるわけではないからです。

再婚相手の連れ子の場合、父親や母親と連れ子が養子縁組をしない限り、相続権が認められません。
さらに、亡くなった方に遺言書がない場合、法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。もっとも、遺産分割協議において全員と合意ができるようであれば、必ずしも法定相続分によって遺産を分割しなければならないわけではありません。

そのため、異父・異母きょうだいがいる場合には、遺産分割協議を行うために、異父・異母きょうだいと連絡を取る必要があります。異父・異母きょうだいがいるかどうか分からない場合には、先妻、先夫の子どもを探す方法として、親の戸籍や住民票を取得することが考えられます。
戸籍を収集して相続人の居場所が判明したら、手紙などで相続が発生したことや、相続人となっていることなどをお伝えして、その後、具体的な分割の話し合いを行うことになります。

異父母きょうだいとの遺産分割協議には、あまり前向きになれない方も多いかと思いますが、遺産分割協議を行わないわけにもいきませんので、解決が難しいような場合には専門家を代理人にすることなどを検討してみてください。

戸籍や住民票を確認してまずは手紙で連絡を

戸籍や住民票で異父・異母きょうだいの居場所が判明し、そこに連絡した場合でも、そのきょうだいが連絡に応じてくれるかどうか、という問題が残ります。
例えば、現実に手紙を相手先に送ったとしても何も反応も返ってこないという場合は少なくありません。また、引っ越しをして役所に届け出ていない場合には実際に居住している場所と戸籍や住民票など公的書類の場所が異なることもあります。
そうなると遺産分割協議をすることができませんので、このような場合には家庭裁判所に対して遺産分割調停の申し立てを行い、裁判所の手続のなかで遺産分割協議を進めていくことになります。

被相続人が遺言を残していた場合でも、その遺言を実行する遺言執行者には、相続人に対して遺言の内容などを通知しなければならないとされています。
そのため、いずれにせよ相続人である異父・異母きょうだいには連絡をすることになりますので、離婚した親の子どもに相続させないようにするには、遺産分割協議のお話し合いの中で財産は一切相続しないという合意をしてもらうか、その子どもに自発的に相続放棄をしてもらうほかありません。

相続人の廃除手続き法律要件が厳格

このような相続人間でのやりとりの煩雑さを回避するため、被相続人ご自身が生前になにかできることはあるのでしょうか。対策の1つとして、生前贈与を思いつく方もいらっしゃるかもしれません。
生前贈与のメリットは、被相続人ご自身が生きている間にご自身の意向に従って財産を移すことができることです。しかし、生前贈与のデメリットとして、生前贈与の金額が遺留分権利者の遺留分を侵害する場合、ご自身の死後に相続人同士で遺留分侵害額請求権に関する紛争が発生してしまうことです。
そのため、生前贈与を行うとしても、その金額等については慎重に検討をすることが必要です。

相続人の廃除という手続きによって前妻の子どもを相続人から除外してしまうという方法もありますが、廃除の手続は法律上の要件が厳格で、相続人が被相続人を虐待していたなどの事情がある場合などに限定されていますので、かんたんにすることはできません。

第三者との遺産分割はトラブルが生じやすい

先妻との子が死亡していた場合、その相続権はさらにその子へと代襲相続されます。代襲相続は、兄弟姉妹の相続人以外の相続人に認められているためです。

なかには、異母・異父きょうだいから急に相続について連絡がきて戸惑っている、財産はいらないからかかわりたくない、という方もおられるかもしれません。そのような場合には、相続放棄を行うことで、その後の相続手続に関与する必要がなくなります。相続放棄は、原則的に、相続を知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てが必要とされています。

単なる親と子、兄弟姉妹での遺産分割の場合と異なり、異父・異母きょうだいという見ず知らずの第三者との遺産分割はトラブルが生じやすいといえます。
また、今まで何も知らなかった財産につき急に連絡を受けたところで、その内容が本当に正しいのかどうかという判断は容易ではありません。異母・異父きょうだいと連絡を取らなければならないという場面であっても、戸籍の収集は複数回役所に郵送を行うなど手間がかかります。さらに戸籍取得後に、まったく面識のない異父・異母きょうだいと連絡をとることに心理的な負担を感じる方いらっしゃるかと思います。

複雑な戸籍の収集手続や異父・異母きょうだいとの連絡や交渉、裁判手続などは専門家に依頼することで、手続き上のミスも少なくなり、解決までの時間が短くなることも多いかと思いますので、是非一度ご検討ください。

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