遺留分侵害額請求権で遺産を得る方法

「すべての財産を妻に相続させる」との遺言が残されていた場合、妻以外の相続人は、まったく遺産を受け取ることができないのでしょうか。
今回は、妻以外の相続人が、遺産の一部を受け取る権利である遺留分侵害額請求権について、事例とともお伝えいたします。

遺産の一部を受け取ることを保障する遺留分侵害額請求

遺言書で財産を全くもらえない場合や、遺言書でもらえる遺産が少ない場合に、一定の相続人に遺産の一部を受け取ることを保障する制度(遺留分制度)があります。
「妻に全財産を相続させる」という遺言書がある場合でも、子がいた場合には子も、妻と同じように被相続人の法定相続人ですので、子も一定の遺産を受け取ることができるということです。

遺留分を認められる相続人の範囲と割合

ただし、遺産の一部を受け取ることが保障されているのは、被相続人の配偶者や子供、被相続人の父母等の直系尊属のみです。
遺留分を請求したい相続人が、被相続人の子である場合には、遺留分を請求することができるますが、被相続人のきょうだいは、法定相続人ではあっても、遺留分は認められていません。
また、遺留分の割合も、被相続人との関係性によって異なります。
相続人が妻の他に、子が2人いるような場合には、法定相続分(各4分の1)の半分が遺留分になりますので、遺産の8分の1ずつが遺留分となります。

遺留分の請求時期や方法

これまで述べてきたように、遺留分という権利が認められているとはいえ、遺留分は、当然にもらえるものではありません。
遺留分にあたる遺産を受け取るためには、遺留分を害されたこと(要するに遺言書により財産がもらえないこと)を知った時点から1年以内に、遺留分を害する者(上記事例でいえば妻)に対して、請求をしなければなりません。
これを、遺留分侵害額請求といいます。
遺留分侵害額請求は、上記の通り期間制限がありますので、いつ請求したかが重要になります。
そのため、内容証明郵便のような、相手方に届いたことが明らかになる形で送付する必要があります。

遺留分額をできるだけ増やすには 全体の遺産を増やす

上記で述べたとおり遺留分の額は、子が2人いる場合であれば、法定相続分の2分の1、など、民法で割合が決まっています。
それなら、額に争いが生じることはなく、すんなり解決するのではないかと思われるかもしれませんが、それは遺産額に争いがない場合の話です。
たとえば、被相続人の生前に、被相続人が相続人の1人に多額の贈与をしている場合や、預貯金口座から、詳細のわからない出金がなされているような場合には、遺留分を計算する際、それらも元々の遺産額に加算して計算することができる場合があります。

遺留分について合意ができれば、内容を書面化する

最終的に、遺留分として支払いを受ける額について合意ができれば、その内容を書面化します。
通常は、遺言書がなかった場合と同じような、遺産分割協議書を作成し、合意した遺留分に相当する額を、子が相続し、その他の遺産を妻が相続するというような内容にすることが多いです。

折り合わなければ調停や訴訟になることも

もちろん、話し合いでうまく折り合いがつかなければ、調停や訴訟になることもあります。
調停は、裁判所に決められた2名の仲裁役(調停委員といいます)が間に入って、当方と相手方の意見を交互に聞きながら調整を図る手続きです。
話し合いであることには変わりありませんが、調停委員という第三者が間に入ることにより、うまく調整をつけてもらえれば、解決に進むことがあります。
また、遺留分侵害額請求は、原則として、調停前置(訴訟をする前にまず調停をしなければならない)とされていますが、まったく話し合いの余地のない事案であれば、いきなり訴訟をしても、裁判所は受け付けてくれます。
遺留分侵害額請求は、法律で一定の相続人が一定の財産を受け取ることが認められている制度ですので、請求してもまったく受け取れなかったというケースは少ないです。
ただ、請求者が生前に多額の財産の贈与を受けていたというケースなど、遺留分にあたる財産をすでにもらっていると評価されるような場合には、請求が認められないこともあり得ます。

残された相続人が遺留分でもめないために

残された相続人が、遺留分の請求でもめないように、被相続人の立場で何かできることはないかといえば、「もめない遺言を作成する」ことに尽きます。
「もめない遺言」とは、あらかじめ遺留分に配慮した内容の遺言書にするということです。
例えば、「すべての財産を妻に相続させる」ではなく、全体の遺産のうち、8分の1ずつに相当する分を子に相続させるような内容の遺言書にしておけば、子としても遺留分侵害の主張をすることもなく、争いが生まれにくくなるかもしれません。
また、相続人間で差のある遺言書を作成する場合には、「付言事項」に、差をつけた理由や、理解を求めるような内容の文章を書いておくことも重要です。

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